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経済・政治・国際

2024年4月16日 (火)

イランがイスラエルをミサイル等で攻撃したが99%撃墜される

 4月14日にイランがイスラエルに巡航ミサイル30発、無人機170機、弾道ミサイル120発により攻撃したものの巡航ミサイルと無人機はすべて撃ち落とされ、弾道ミサイルもほとんど撃ち落とされ99%が撃墜されたそうです。
 今回、巡航ミサイルや無人機がすべて撃ち落とされていますが、攻撃にかかった費用と迎撃にかかった費用がどの程度なのか興味の湧くところです。ウクライナ侵攻でも明らかなように戦争が経済戦も戦っていることから無視できないところです。
 一方、日本でも飽和攻撃に近い弾道ミサイル等の同時発射の場合にどの程度防げるかが推測されるのです。当方は、弾道ミサイルが実戦で97.3%と結構撃ち落とされていることに驚きを隠せません。当方、50%落とせればよくやっていると考えていたからです。弾道ミサイルになると高速なのでミサイルで本当に迎撃できるのだろうかと思っていました。
 他方、弾道ミサイルは完全には撃墜できないことが分かります。通常弾頭に核弾頭を紛れ込ませることで幾らかは目標に到達できることが分かりました。核兵器の威力を考えるとこの確立が高いのか低いのかと言う議論が起きてくると思います。
 最後に、今後のイスラエルやイランの出方です。イスラエルは今回の攻撃に対する報復をするのでしょうか。即時報復がなかったところを見るとイランへの直接的なミサイル攻撃や空爆は無いのではないかと思っています。99%撃墜してほとんど攻撃を無力化したのですから我慢して欲しいところです。
 一方、イランの側はどうでしょうか。今回の攻撃は防がれて報復としては実質手ぶらになってしまいました。それでも、報復したぞという手順は踏みました。こちらもさらなる攻撃はやめて、これで我慢して欲しいところです。
 ここらへんで両国が踏みとどまってくれないと中東情勢は雲行きが怪しくなってきて石油を始めエネルギー価格にも影響が更に及びそうです。

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2024年3月28日 (木)

兵庫県は「soraかさい」ほかに行ってきた

 兵庫県加西市にある「soraかさい」では、紫電改と九七式艦上攻撃機の実物大模型が展示されています。その他に、姫路海軍航空隊の軍事遺構が残されています。
 まずは、「soraかさい」の紫電改の実物大模型です。紫電改は日本海軍の局地戦闘機と呼ばれる防空戦闘機です。もともとは水上戦闘機「強風」を陸上戦闘機化したものを「紫電」それを低翼配置に改良したものを「紫電改」と呼ぶそうです。詳しくはウィキを見てください。
 姫路海軍航空隊の鶉野(うずらの)飛行場に紫電改の組み立て工場と組み立て後の試験場があったためここに実寸大模型を作ったそうです。
 今回は、展示室から外に出してくれる日でした。紫電改の大きさは零戦より二回りほど大きい感じがします。
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 九七式一号艦上攻撃機は西暦1937年皇紀2597年に採用された艦上攻撃機です。詳しくはウィキを見てください。艦上攻撃機は空母に積んで船を魚雷などで攻撃するのが主任務、陸上攻撃機は陸上から発進し船を攻撃する飛行機です。当方は、一式陸上攻撃機は重慶爆撃に使われているので陸攻は海軍が持つ陸上を攻撃する飛行機だと間違って覚えていました。
 鶉野飛行場では九七式一号艦上攻撃機はパイロット養成に使用されたほか特攻機として使用されたためここに実寸大模型を作ったそうです。
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 以下軍事遺構はガイドさんに案内してもらいました。
 鶉野飛行場滑走路跡
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 鶉野飛行場エプロン跡(牛舎脇が舗装されている)
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 指揮所防空壕跡
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 地下防空壕跡
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 巨大防空壕跡(自力発電所跡、現在シアター) 
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 対空機銃座跡(男たちの大和舞台セットを配置)
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 地下防空壕跡
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 門柱・衛兵詰所跡
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 防空壕跡(コンクリート、小山に見えるのが防空壕跡)
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 素掘り防空壕跡
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 爆弾庫跡(他の防空壕より厚い壁)
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と、色々な軍事遺構が残っています。

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2024年2月23日 (金)

日経平均が最高値を更新

 2月22日に日経平均株価が、これまでの最高値だった38,915円(1989年12月29日終値)を約34年ぶりに上回り、終値は前日比836.52円高の39,098.68円となりました。
 当方は、既に日本株関連ファンドはほとんど売り払っているので関係のないところです。もう少し待ってから売ればよかったと思うところですが、日本株には日銀が多量に購入しているETFの存在やGPIFも株式を大量購入していることからこれらが売りに出されれば暴落する恐れがありますので売り払ったところです。
 次に、世界的に見ても株価が上昇しすぎており少々気になるところです。物価上昇を踏まえた上昇分や効率が高くなっただけの上昇分、期待利益分ならばバブルとは言えないのでしょうが、それだけでは説明がつかないように思えます。明らかに世界的な金融緩和によるバブルだと考えられます。このままだと、①金融緩和が終わりバブルが弾ける②世界的なインフレは続きバブルを食い尽くすかのどちらかになると思います。どちらにしても良い未来はえがけませんが私は①と②の中間を各中央銀行が画策するものと思っています。また、物価が安定しない以上金利が上がることがあっても下がることはないと思っています。
 一方、日本ですが日本の場合、異次元金融緩和やそれに伴う財政ファイナンス(国債の日銀引受)により引き返し到達点は遥かに過ぎてしまっているものと思います。大幅なインフレは避けて通れないものと思います。そこで、本来なら、海外への金融逃避、日本株の購入、金など実物の購入が考えられます。しかし、日本株の購入は先に上げた不安要素があること、金の購入は既に金の価格が相当上がっていることもあり残る海外への逃避しか残されていません。
 しかし、海外でもインフレが進行している状況を考えると正直何にお金を振り向けてよいのかわかりません。今は、ほとんど米ドルMMFと豪ドルMMFに収束させていますがこれが本当に良いものやら(外貨MMFは物価より利回りが高いのか、本当に安全資産なのか)、既に円安も相当進んでいるのに、今から、日本円を持っているからと言って外貨MMFをさらに買い進めるのがいいのやら、もう少し待って(日本の金利が多少なりとも上がって円安になってから)買うべきなのやら、資産防衛としては微妙な選択であります。(投資は自己責任で)

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2024年2月 9日 (金)

ウクライナで総司令官交代だが戦況に影響があるのか

 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月8日、国民に人気の高いザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官を任命したそうです。
 戦況に与える影響は避けられないとしている報道もありますが、戦況が膠着する中で誰を総司令官に据えてもあまり変わらないのではというのが当方の見解です。戦争では攻勢側より防衛側のほうが一般的に有利であり、今はウクライナとロシアのどちらが攻勢側に立っても失敗している現状があります。
 ザルジニー氏が11月にイギリスのエコノミスト紙で公表した見解としては、
 両軍の戦力が拮抗してきたため陣地戦におちいる恐れがある。それを避けるためには、①地上戦を支援するための航空優勢(制空権)の確立、②ロシア軍が得意の電子戦を妨害する電子戦能力の向上、③ロシア軍の火砲能力を圧倒できる砲撃能力、④ロシア軍が敷設した広大な地雷原を克服できる駆除・探知能力、⑤予備兵力の準備態勢確立
としています。
 当方からするとどれも無理難題のように思えます。①航空優勢の確立はF16が揃ってもなおロシア側地対空ミサイルにさらされます。②電子戦については一朝一夕に確立できるものではありません。③圧倒的砲撃能力もそもそも西側諸国か供与してもらっている兵器不足をなげいているだけに聞こえます。④地雷原の駆除探知能力も一朝一夕に確立できるものではありません。弾が飛び交う中行うのは尚更難しいでしょう。⑤予備兵力の準備態勢確立については死亡者数を発表し国民のさらなる奮起を期待しなければならないでしょう。
 当方が思いつくウクライナの状況打破の方法は戦線を拡大しロシア側まで越境して背後をつく作戦ですが、これは、アメリカ、欧州から反対に合い難しいのではないでしょうか。
 そんな感じでどれをとっても難しいので陣地線に陥らざるおえないと言うことになります。
 そして、ロシアの占領している地域であるウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州、クリミア半島はウクライナから切り離されることになるのではないかと思われるのです。
 ウクライナ、ロシアが共に頑なに主張を続けるならば双方多大な犠牲を払い得るものは少ないでしょう。得をするのは中国、北朝鮮、インド、イラン等でその他のアメリカ、欧州、日本は押し並べて損をするでしょう。局地的に見れば領土の分捕り合戦で大きく見ればエネルギーと食料の分配変動です。
 何度も当ブログで述べていますが、ロシアはなぜウクライナ問題を経済問題で片付けられなかったのでしょう。言いかえるとロシアはエネルギーを少しばかりウクライナにめぐんで親ロシア政権を樹立してやれば良かったように思えます。そうならなかったのはロシア国民の覇権主義的思考によるものとしか思えないのです。

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2023年12月28日 (木)

ロシア大統領選挙で立候補者が出馬できないそうだ

 ロシアでは2024年3月に大統領選がありますがYahoo!ニュース(ABEMA TIMES)「ロシア大統領選 反プーチン候補者ら出馬できない状況に」として反プーチンを掲げている立候補者が立候補に必要な書類の不備を指摘されたり、書類が揃えられないなど妨害工作を受けているそうです。
 ロシアの大統領選挙自体不正で上手く行っていないと伝えられる中で立候補者に対する妨害工作まであれば選挙事態が形骸化してしまいます。さすがに、これは酷いと当方も思います。選挙管理委員会の機能不全で恐ろしいことです。

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2023年12月10日 (日)

ウクライナは民主主義と言うけれど

 最近ふと考えたのです。ウクライナでは士気に関わるからという理由で死者数を公表していません。しかし、本来民主主義を掲げるのであればこう言った情報も限りなく明らかにし国民に問う必要があるのではないでしょうか。
 確かに、ロシアに比べればマシというところはあります。しかし、反転攻勢の失敗により国民の継戦意志の低下も懸念されています。これについて情報を公開し国民に意志を問う時期に近づいているのではないでしょうか。
 これが達成されないとウクライナを真に民主国家として支援するというのは無理があります。

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2023年11月10日 (金)

ハマスの攻撃から1月以上となった

 ハマスがイスラエルにロケット弾で攻撃するなどしてから1月以上が経過しました。
 その間、ハマスは人質に240人をとり地下トンネル内に立てこもっているそうです。ハマスは収監されているパレスチナ人数千人の釈放を要求しているそうです。
 ガザ地区保険当局は11月7日時点で10022人の死者数が出ているとしています。イスラエル側はこの発表を過大だとしているそうです。一方、イスラエル側の死亡者数は1400人を越えているとされています。
 ガザ地区には200万人以上が暮らしているそうなのでガザ地区保険当局の言葉を信じるならば0.5%の死亡率でけが人を含めるともっと多くなり決して少なくはない人が被害にあっていることを物語っています。
 この様に被害が大きく成る理由として、ハマス側が病院や学校近くに拠点を作り人の盾として用いているとされています。しかし、ハマスも地元民の理解が得られていなければこうした動きは出来ないはずです。イスラエルは相当恨まれていることの証でしょう。
 イスラエルはハマスを掃討するものとし、10月29日から戦争の第2段階であるとして地上部隊を投入し11月7日にはガザ市中心部に到達したそうですが、多数の解説者が指摘する通りハマス武装勢力を掃討できてもパレスチナ人が生き残る限り新たな武力組織が出来て抵抗されることは確実です。私が思うにやられたらやり返すでは恨みの連鎖により悲惨な状況は避けられませんので、我慢してパレスチナ人と共存の道を探るべきではないかと思うのです。

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2023年10月10日 (火)

イスラエルでも戦争状態に

 現地時間10月7日6時30分頃からロケット弾がイスラエルのガザ地区から発射され始め、イスラム武装組織ハマスはロケット弾5,000発を発射したと主張しています。これに対してイスラエル軍はその半数だったと反論しているそうです。
 この短時間での一世発射に依る飽和攻撃でイスラエルの防空システム「アイアン・ドーム」は無効化されたようです。
 イスラエルメディアによると、イスラエル側で少なくとも900人が死亡し、2,400人がけがをしたということです。
 一方、ガザ地区の保険当局によると、イスラエル軍の攻撃により560人が死亡し2,900人がけがをしているそうです。
 一連の攻撃もウクライナ侵攻に触発されたものと当方は考えています。少なく見積もっても2,500発射ったのですからよく気づかれずにため込んだものだと感心します。ロケット弾は全体重量の内、推進力に大半が使われてしまうので必ずしも有効な攻撃とは思えませんがそれでもこの被害がでることを認識させられました。
 また、日本でも大量の弾道ミサイル発射による飽和攻撃をされる可能性は有ります。さすがに、2,500発も飛んでくるわけはないので通常弾であれば当りどころにもよりますが被害もこれよりはかなり小さくなるでしょう。
 さらに、イスラエル軍は30万人規模の予備役動員を発表しており、事態が激化する可能性がありますがこれ以上の報復は実施せず終わりにして欲しいところですが規模が大きいのでそうもゆかないでしょうね。

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2023年8月28日 (月)

プリゴジン氏暗殺されたか

 ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、プリゴジン氏が8月23日モスクワ北西のトベリ州にて自家用ジェット機で墜落し、死亡したとのロシア非常事態省から発表があったそうです。ロシア当局による暗殺説も流れています。当方も特段根拠はありませんが暗殺されたのだろうと思います。さすがに、反乱を起こしておいてロシア国内で活動できるのは不自然です。

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2023年8月 5日 (土)

一週間ほど前に日銀が長期金利の変動幅を柔軟化

 日本銀行は一週間ほど前の7月28日にこれまで0.5%程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、上限を超えることも容認して金利操作をより柔軟に運用することとしています。また、植田総裁は記者会見で、金利操作では1%を上限=キャップとする考えを示しました。
 これで、海外との金利差が多少は埋まり為替相場は円高になると考えられましたが、実際には当初米ドルは141円/$程度から一時137円/$台と円高に振れましたが、31日17:00頃141.20円/$と円安が進んでしまいました。その後、8月3日5:30に143.84円/$まで円安が進んだものの米国の雇用統計の発表で就業者数の伸びが予想を下回り金融引き締めへの対応が弱まるであろうと言うことを受け141.80円/$程度まで円高が進みました。
 日本国債の長期金利(10年もの国債)は8月3日に一時0.655%と2014年1月以来の水準まで上昇しました。
 米国国債は8月1日には大手格付け会社の格付けを最上位から引き下げ、2日には米財務省が8〜10月の国債発行を前の四半期より増やす計画を示したため、3日の米債券市場で長期金利の上昇(債券価格の下落)が続き、一時4.2%近くと2022年11月以来9カ月ぶりの高水準をつけたそうです。長期国債の日米金利差も為替への影響は小さかったようです。
 ここ一週間ほどは米ドルが乱高下しました。結局、日銀の発表は米ドルでは埋もれてしまいました。為替にとっては日銀発表はショボかったということでしょうか。米国雇用統計発表まで円安が進んだということは米国発は為替変動理由になるけれど、日本の国債の積み上がりが莫大すぎて実際に国債が日銀から減るまでは円高には進まなかったということかもしれません。
 日銀が長期金利から手を付けたのは妥当なところでしょう。次は、公定歩合の引き上げでしょうか、さらなる長期金利上昇でしょうか、それともETF(上場投資信託)の売却でしょうか。
 これからの日銀と国債の金利(価格)、為替に目が離せないことは確かでしょう。

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