ギリシャより財政状況が悪いのか

　石破首相が5月19日、参院予算委員会で、浜野喜史氏（国民民主党）の質問に「金利がある世界の恐ろしさをよく認識をする必要がある」と指摘した上で、日本の財政状況は「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」と答えたそうです。
　また、自民党の森山幹事長も6月1日に、高松市で開かかれた党香川県連大会の講演で、「赤字国債をこれ以上発行することがあれば、国際的な信認を失うのでは、と心配している。日本の国債の評価は、ぎりぎりのところまで落ちている」と述べました。
　これら二方の発言は日本の財政事情が悪化していることを物語っています。消費税減税の話が出ているのでその牽制なのでしょう。しかし、元々それらの財政状況の悪化を容認してきたのは主に自民党です。自民党はその責任を負う必要があります。以前衆議院議員総選挙の際にも指摘した通り自民党解党消滅する程の一大事です。
　この、ウクライナ侵攻による原油高と食料価格の高騰が引き金であったとは言え財政悪化（赤字国債）が根本的な原因である物価高（円安）は、引き返しのつかない大問題だと思います。
　特に、一国の首相が財政状況の悪さをギリシャよりも悪いと答えたのですから国債の格付けも悪くなり国債が売れなくなる（金利が上がる）と言った蜂の巣をつついたような大騒ぎになるはずですが、今の所そう言った動きは見られないようです。単なるタイムラグなのでしょうか。まだ、日本国債はぎりぎり大丈夫なのでしょうか。日本国債がまだ大丈夫だからといって借りまくって良いはずはないのですが。

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鳥取県にある旧海軍美保航空隊跡に行ってきた

　鳥取県米子市の航空自衛隊美保基地周辺にある旧海軍美保航空隊跡にある掩体壕（飛行機用防空壕）等を見てきました。
　掩体壕等の位置は、米子市のパンフレット「旧海軍美保航空隊飛行機用掩体」に記されています。1号飛行機用掩体は他のブログを見ると少し位置がずれていたためか発見できませんでした。
　今回は、発電施設、2号飛行機用掩体、3号飛行機用掩体、弾薬庫を見てきました。

　発電施設（通信器材格納壕）　規模も大きく爆風よけのためか複雑な構造をしています。

　銘板
 

　外観北から　現在はコンクリートむき出しですが利用時は土が被せられていたものと思われます。

 　
　外観北側　東から西へ

　外観南から

　外観南側　東から西へ

　内部　東から西へ

　内部　西から東へ　発電機をのせたであろう基礎が見えています。


　2号飛行機用掩体

　3号飛行機用掩体

　弾薬庫　庫内上部には吊り荷用のレールがあったらしいです。

　今回は、発電施設跡と言った巨大構造物を見ることができ中に入ることまで出来ました。また、これら廃墟の管理は十分とは言えずゴミが散乱する施設等もありました。施設から瓦礫の落下なども危惧されることから残念ながら撤去されてゆくのかもしれません。

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当方の資産は去年の7月より-8.5％に減額

　当方の資産は去年の7月より−8.5％に減額してしまい投入がくあたりの資産増加率は37％になりました。ほとんどを豪ドルMMF、米ドルMMFにした結果、円高に振れた他に、豪ドルが中国不況の影響で下がってしまったのが原因です。（日経平均株価3月27日終値37,799.97円、為替相場米ドル150.43円／＄、WTI69.65＄／バレル）
　中国不況がこのような形でここまで影響することは考えていませんでした。今後もトランプ関税などを考えると中国不況からの豪ドル安は避けられないかもしれません。しかし、オーストラリアの石炭輸出は中国から別の国に振り替えて輸出されることになると思うのでこれ以上の豪ドル安は起こらないのではないかと思います。一つ、気がかりなことはウクライナ情勢が停戦に向かい食料・エネルギー価格が下落し、豪ドル安になる可能性があることです。
　次に、円高ですが、当方は以前から述べているように国公債の度を過ぎた発行が物価高と円安を引き起こしているとの見方をしているのですが、為替介入や政策金利の引き上げ、トランプ大統領の製造業復活発言を受けて円高に一時振れているようです。これらの円高誘導は一時的なものであり、徐々に円安に向かう（物価高になる）ものと思っています。
　これらのことから、7月からは損しているとはいへ粘り強く見守ってゆくことが肝要と感じています。（投資は自己責任で）

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去年1年の自衛隊関連主要事故不祥事振り返り

　主だった去年1年の自衛隊関連における主要な事故不祥事を列記してみます。
　ヘリコプター衝突事故　4月20日伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊の哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を探知する訓練の最中に衝突して墜落。隊員8人が死亡した。原因は、機内での見張りが不適切で、指揮官など幹部によるヘリコプターの高度の管理も不十分だったと公表。
　手りゅう弾死亡事故　5月30日山梨県の陸上自衛隊北富士演習場で、手りゅう弾投てき訓練に参加中の隊員1名が死亡。原因は、手りゅう弾が投げられたあと、防護壁に身を隠す動作が適切に行われていなかったことと調査結果を公表。
　川崎重工不正　架空取引　7月10日防衛省は海上自衛隊の潜水艦修理に絡み金品や飲食を提供されていたことを明らかにした。裏金は年間2億円総額十数億円の架空取引により捻出されていた。
　オスプレイ地面接触事故　10月27日沖縄県与那国島で離陸しようとした陸上自衛隊オスプレイが地面に接触。原因はエンジン出力を上げる操作を怠ったと調査結果を公表。
　掃海艇炎上沈没　11月10日機関室で火災、11日沈没、乗組員1名死亡。原因は調査中。
　潜水士潜水手当不正受給　12月27日調査終了で処分者は計160人、不正受給額は総額約6300万円。
　特定秘密資格者外の隊員への共有　12月27日時点58件。7月19日海上幕僚長が辞任。
　特定秘密適正評価漏れ　12月27日時点100件。特定秘密の議事の録音等4件。
　その他にも隊員の不祥事、交通事故、無人偵察機の墜落などがあります。
　近年、自衛隊関連の事故や不祥事が多い様に思われます。こう言ったことは、防衛協力や防衛費増、憲法改正へのブレーキとなるので自衛隊及び関係者は十分注意して欲しいところです。

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日本原駐屯地一般公開

　陸上自衛隊日本原駐屯地は岡山県東北で津山の東、奈義町にあります。
　今回は11月3日にあった日本原駐屯地創設59周年記念日行事（一般公開）に行ってきたのでその紹介です。
　敷地に入ったら手荷物検査です。偉い議員さんが来ていたので厳重です。
　観閲式は途中からになりました。偉い議員さん方が紅白台の上から式辞を述べたりしています。

　式辞が終わったら観閲行進です。整列した隊員が行進した後は音楽隊が行進です。

   

　その後各車両が行進です。

　155mm榴弾砲FH-70の行進です。加農砲に見えるけどと思ったら現在では加農砲と榴弾砲の区別が無くなったそうです。

　何のトラックか不明でしたが、ググってみると対空レーダー装置JTPS-P14だそうです。

　93式近距離地対空誘導弾と81式短距離地対空誘導弾です。

　出雲駐屯地から偵察戦闘大隊？も応援に来ています。

　中でも16式機動戦闘車が目に付きます。

　最後にUH-1Jヘリコプター

　次の音楽隊演奏・太鼓演奏の後、模擬戦です。

　榴弾砲の援護　大きな音、すごい迫力です。

　16式の援護を受けつつ隊員が迂回しながら敵陣地へ

　敵陣地制圧！

　装備品展示
　常設のものと特設のものがあります。まずは特設のものから。

　軽装甲気動車(LAV)装甲や防弾ガラスは小銃程度の防御力とか。

　155mm榴弾砲FH-70　イギリス、西ドイツ、イタリアの共同開発によるもの。最大射程は通常弾で24kmロケットアシスト弾30km　導入開始から40年近く経過し老朽化しているため順次退役。422門と調達数が最も多い国となっている。
　ウクライナで使われていたフランスのカエサル155mm自走榴弾砲に比べると照準も自動化されておらず旧態依然です。陸自でも19式装輪自走155mmりゅう弾砲に置き換わりつつあるようです。
　行列に並べばハンドルで砲身が動かせたようです。

　UH-1Jヘリコプター　2名（パイロット）＋11名（乗員）エンジンは川崎重工製T53ターボシャフトエンジン（ガスタービン）

　

93式近距離地対空誘導弾　35mm2連装高射機関砲 L-90の後継。ミサイル本体は91式携帯地対空誘導弾を流用している。

 
　81式短距離地対空誘導弾　最大有効射程：約10,000 m　最大有効射高：約3,000 m。後継は11式短距離地対空誘導弾として制式化された。
　ミサイルが載っていません。

　87式偵察警戒車　主砲は日本製鋼所でライセンス生産したエリコン社製25mm機関砲KBA-B02、機関砲同軸には74式車載7.62mm機関銃

　そして、最後に16式機動戦闘車　主砲は52口径105mmライフル砲　74式戦車の砲弾が使える様。7.62mm同軸機銃、砲塔上部に12.7mm重機関銃M2　砲塔には車長、砲手、装填手、車体には操縦手の4名が搭乗。自動装填ではないようです。車体前方左側には出力570psのディーゼルエンジンが乗っているそうです。車重は約26t。最高時速100㎞/h。

　次に常設のもの（ほとんどが退役しているものの様です。）
　こんな具合に並んでいます。

　155mm榴弾砲M1（FH-70より砲身は短いです。）退役。

　74式105mm自走榴弾砲　以前行った朝霞駐屯地にもありました。退役。

　74式戦車主砲51口径105mmライフル砲　エンジンは空冷2サイクルディーゼルエンジンで720ps。最高時速は53km/h　車量は約38tです。退役。

　61式戦車　主砲90mm戦車砲（ライフル砲）　エンジンは空冷4サイクルディーゼルエンジンで570ps。最高時速は45km/h　車重35tです。退役。
　61式の強みは全幅2.95mにおさえて在来線（幅3m）で運べることです。ウクライナでも列車で戦車を運んでいることから、日本でも戦車を作るのであれば在来線で運べる中戦車を主体に作るべきではないでしょうか。と、言っても、戦車が活躍する前に食料とエネルギーが途絶するのですが。

　60式装甲車（装甲人員輸送車）乗員数4名＋兵員6名　12.7mm重機関銃M2　74式車載7.62mm機関銃　エンジンは220ps　最高時速45km　車重11.8tこれも全幅2.40mで列車に積めますね。退役。

　35mm二連装高射機関砲（L-90）退役。

　105mm榴弾砲　（米軍供与品のよう）退役。

　軽装甲機動車　特設でもあった。

　広報資料館（内部は写真撮影不可です。）
　旧軍の小銃が4丁ほど展示されていました。
　砲弾も展示されていましたが思いの外大きく驚かされました。

　正門前には203mm自走榴弾砲やら多連装ロケットシステム（MLRS）もあったようだけど今回は見れてません。
　以上です。

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ロシアの北朝鮮兵動員や中距離弾道ミサイル発射について

　最近、ロシアでは北朝鮮兵を動員したり11月21日に中距離弾道ミサイルを発射したりと行き詰まりを見せていそうです。
　米国国務省の発表ではロシアで北朝鮮兵が1万人以上動員したと報道されています。自国の兵力に余力がない証拠です。
　また、プーチン大統領は中距離弾道ミサイル発射についてウクライナが欧米から供与された射程の長いミサイルで、ロシア領内に攻撃を行ったことへの報復だとしています。ロシアの核があるぞとの次の段階への脅しと見られます。しかし、これも他に報復として手段が無いことの証だと思います。
　これらのロシアの行動はロシアがウクライナ侵攻で手段が限られており行き詰まりを見せていることを物語っているのではないかと思うのです。
　アメリカ大統領選挙でトランプ氏が選ばれたこともあり停戦に向けて米国は譲歩するのではと思わされます。ロシアもウクライナからのネオナチ一掃や非軍事化など取り下げて停戦に向かって欲しいところです。ロシアが行っているウクライナへの占領地は帰ってきませんが仕方ありません。どちらも、そんなに余裕はないはずです。

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自民党、公明党敗北、衆議院議員総選挙

　10月27日に第50回衆議院議員総選挙が行われました。結果、過半数233議席の内自民党191議席、公明党24議席で併せて与党215議席で過半数に届きませんでした。野党他は立憲民主党148議席、日本維新の党38議席、国民民主党28議席、れいわ新選組9議席、共産党8議席、参政党3議席、保守党3議席、社民党1議席、無所属・その他12議席との結果でした。
　政治とカネの問題の他、物価高問題が上げられての結果のようです。憲法改正派の当方としては残念な結果ですが特にウクライナ侵攻に端を発し、異次元金融緩和による円の毀損が根本問題にある物価高は自民党の責任であり、今後もこの問題が引き続くであろうから自民党は解党消滅するほどの重大事だと感じています。本問題はこれから社会保障や安全保障（防衛）ともかかわらざるをえない程根深いものと感じています。
　まず、物価高を抑える対策として政策金利の上昇をすれば良いとしていますが、これをすると、国債利率の上昇を招きタダでさえ莫大な借金を抱えている日本国は借り換えの際の莫大な利息を生じることになります。大半を国債の借り換えで行っている今の状態を続けるわけにはゆかず、税金を上げざるを得なくなるでしょう。
　次に、急激な高金利に対応できない個人や企業が発生してきます。変動金利で借りている場合は返せなくなってくる人も出てくるでしょう。返せない人は社会の歪を生じますので暴動や事件を起こすなど社会不安を生じる恐れがあります。
　日本銀行が貸し出した国債の利息は日本銀行がえた利益であり日本政府に帰って行くので問題ないとする人もいますがこの考え方は金利上昇した国債も日銀が買う仮定に基づいています。実際は、金利上昇が起これば民間への借り換えが進むのではないでしょうか。また、そうならなければ円の毀損による物価高は抑えられません。
　一方で、物価上昇は仕方がないので物価が上がった分賃金上昇でまかなえば良いのではとの議論があります。今の状態の物価上昇率であれば多少社会の歪を生みながらもなんとかしのいで行けそうですが、急に物価が上がりだしたらどうするのでしょう。例えば、これから少子高齢化が避けられそうにありません。みんなピンピンコロリでお亡くなりなれば問題は少ないですが、高齢者には介護が必要になってきます。急に介護の需給バランスが崩れて介護費が高騰したらどうでしょうか。高齢者の行き倒れとかが発生するかもしれません。社会問題となるでしょう。その他にも農業や運送業、建設業、製造業など人手がかかりこれまで以上の機械化（省力化）が難しい分野でことは顕在化してくる可能性が高いです。
　さらに、円安誘導されれば観光業や輸出産業を伸ばせば良いとい議論があります。設備と人があれば可能でしょうが、その両方共が失われていますので回復するまでに相当な時間が必要となるでしょう。また、人の方は今まで、楽をしてきた人がいきなり製造業と言ったきつい仕事を選ぶでしょうか。そうこうしている内にも円安と物価高が進行してしまうのです。
　他にも、年金は物価上昇より抑えられるマクロ経済スライドが採用されています。また、年金や医療、介護、公務員と言った物価上昇に伴い試算される公定価格や公定賃金では、物価との間にタイムラグが生じることもあるでしょう。これらは、物価上昇率が極めて高くなると各者に不満を生じさせます。
　ここまで、何ら対策が打てず国の借金が膨らんでしまった以上国として取れる対策はなく、これから来るであろう物価高騰に個人で対応するしかありません。海外に資産を逃避したり、海外脱出を考えたり、希少金属を買ったり、条件付きで不動産や株を買ったりといった対策しか取りようがないでしょう。海外脱出が出来る人はそう多くないでしょう。国内に残ると仮に資産防衛に成功したとしても物価高に伴う暴動・人心の荒廃による事件の頻発化が生じるものと思われます。
　結局、何が問題だったかと言うと株価や不動産等の資産価格と物価のバランスが取れているかどうかが問題なのではないかと思うのです。資産が物を売るための基になっていますから資産価格の上昇分が物価の上昇を伴わなければならないことになります。
　失われた30年と言うけれども前20年と異次元金融緩和を行った後10年では明らかに違っていると思います。まず、なぜ経済状態が悪化したのかプラザ合意による円高とそれに伴った低金利による資産価格高騰（バブル）による物価との乖離が問題だったのだと思います。言いかえると、資産価格が高騰したままでバブル崩壊を迎えそれが物価高騰に結びつかなかったことが発端だと思います。資産価格（特に地価）はバブルが崩壊したとはいえまだまだ物価に対して高い水準を維持してしまったことが原因ではないかと思うのです。
　一方で、バブル崩壊後にデフレスパイラルが起きたと言うけれどもスパイラルしていたのではなくデフレはバブル崩壊と軌を一にした冷戦終結によるグローバル化が起こしたのではないかと思うのです。また、経済状況が上向かなかったのはバブルの崩壊を徐々に精算していたこととグローバル化による価格競争により国内ダブルパンチで賃金が低下したのが事実のところだと思います。
　さらに、ここに誤った異次元金融緩和がなされました。異次元金融緩和は資産価格高騰や預貯金をしないような課税対策など施策を伴っていれば物価を上げることに有効だったかもしれませんが、それがなされないままに行われ、首都圏の不動産高騰や漠とした将来不安からの預貯金、大会社の内部留保、ETFを日銀が買い付けるなどしてしまい株価高騰に流れるだけでした。これは、バブルの再来であり資産価格と物価のアンバランスを引き起こしました。
　これらと並列して30年間の円高により日本から有効な輸出品が無くなった後のウクライナ侵攻による食料・エネルギー危機により引き金が引かれてしまいました。この後、異次元金融緩和と言う円の毀損政策による円安と物価高が来るのみです。
　日本国民を預貯金が安心な世界ではなく否応なく不安定な投資（博打）に駆り立てた責任は重く、自民党の解党消滅の危機だと言っているのです。

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イランがイスラエルへ180発を超える弾道ミサイル攻撃

　しばらく前の10月1日イランがイスラエルへ180発を超える弾道ミサイルで攻撃しました。イスラエルは大多数を迎撃したものの一部着弾したとしています。また、テルアビブではミサイルの破片にあたって2人がけがをしたと発表がありました。その後、追加発表はないようです。
　テレビ映像では多数の落下してくるミサイルがあり迎撃ミサイルが一部を破壊していたもののある程度落下したように見受けられました。はたしてイスラエルのこの発表は正しいのでしょうか。イランの4月の攻撃の時の様にイスラエルから明瞭な発表がないのです。イスラエル当局が市民への動揺を隠すため過小な発表をしているとしたらそれは、民主主義の根幹を揺るがすことになるでしょう。これも、ウクライナ同様戦場の霧の中です。
　イスラエルはこの攻撃を受けさらなる石油施設、核施設を含めた報復を示唆していますが、被害が小さいのであれば報復など必要はないのです。石油施設への報復は世界的な石油高騰を招きイスラエルに対する世界的な非難は更に増すことになるでしょう。
　一方のイラン革命防衛隊は、空軍基地やレーダー基地、それにイランが支援する武装組織の指導者たちに対する陰謀を計画した施設が含まれるとした上で、発射されたミサイルについては、90％が標的に命中したと主張しています。
　さらに、イランの国営テレビは、極超音速ミサイルが初めて投入されイスラエルの防空システムを破壊したほか、ミサイルはパレスチナのガザ地区に展開するイスラエル軍の戦車も多く破壊したと伝えています。
　これら、イランの発表はまた、信憑性を疑うもので、一般的な弾道ミサイルの平均誤差半径（半数必中界）を考えると90％の標的命中や戦車破壊など可能性は極めて低いと言わざるおえません。イランも国内向けの報復したことに意義が有ると言う発表と感じます。
　その後、イスラエルは10月8日にレバノンに限定的とはしながらも軍事侵攻を開始しました。イスラエルは散発的に続くヒズボラの攻撃に業を煮やした格好です。この行為は、レバノン住民の悪感情を増すためイスラエルの中東対応は泥沼になりかねないと危惧しています。イスラエルはレバノン住民とヒズボラをどの様に判別するのでしょうか。ガザ地区でも住民とハマスの区別なき戦闘になり40000人を超える死者数を出しています。実に全住民の2％程度に当たります。けが人を含めるともっと多くの犠牲となっているでしょう。イスラエルは生き残った人たちから恨みを買うことになるのです。ハマスを壊滅できたとしても第2第3のハマスを結局は作ってしまうことになるのです。こちらも、泥沼の始まりです。
　イスラエルの人たちはどのぐらいこのことに気がついているのでしょう。それとも、パレスチナ人を絶滅させるつもりなのでしょうか。

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自民党憲法改正草案Ｑ＆Ａを読んで

　最近、自民党総裁選もあり憲法改正への動きが有るので、自民党憲法改正草案Ｑ＆Ａを読んでみました。
　当方、まあまあよく出来ているのではと思わされました。しかし、多少意見の齟齬があります。大きく言って一番目に９条第１項、次が緊急事態規定の緊急政令、３番めに家族に関する規定です。他にもありますが今回は省きます。
　まず、草案９条第１項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。」としており、戦争の放棄や武力を紛争に用いないことを記していますがこの項は必要でしょうか。結局、Ｑ＆Ａでは国際法上戦争は出来ないとしていますがそれならここであえて示す必要はありません。どの道戦争が出来なくても「紛争」とか必要だから名前を変えて起こっているのです。その他にもＱ＆Ａではグダグダ理由を付けて文言を残そうとしていますが、これは平和憲法改正に対する政治的妥協であり、不用意に憲法を複雑にすることになり本来国民の理解しうる憲法にしなければならないのにいささか疑問が残ります。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、武力活動は自衛権に留める。」などとした方が良いのではないでしょうか。
　次に、緊急事態事態規定の緊急政令は何のために制定できるのかいささか疑問が残ります。東日本大震災の際や新型コロナ対応の際になにか困った事例があればＱ＆Ａに示してもらいたいところですが何も示されていません。これでは、強大な権限である緊急政令を内閣総理大臣に与えるには意味が薄いものと感じます。
　３番めに、家族に関する規定です。草案第２４条「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」としています。家族が、互いに助け合うのは自然な姿であり、憲法に成文化する必要が有るのでしょうか。Ｑ＆Ａには「家族の在り方に関する一般論を訓示規定として定めたものであり、家族の形について国が介入しようとするものではありません。」と、ありますが親子の虐待問題など憲法に示されれば厳罰化の方向になりかねません。
　あと、最大限に推したいのが９６条改正です。衆参両院における憲法改正の提案要件を「3分の2以上」から「過半数」に緩和されています。草案１００条１項「この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。」Ｑ＆Ａでは「憲法改正は、国民投票に付して主権者である国民の意思を直接問うわけですから、国民に提案される前の国会での手続を余りに厳格にするのは、国民が憲法について意思を表明する機会が狭められることになり、かえって主権者である国民の意思を反映しないことになってしまうと考えました。」と、もっともな意見です。
　憲法は９条の解釈論議で日本語を著しく傷つけていると思われ憲法を軽くしていることは明白であり、支那（中国）の動向も考えると一刻も早く改正を望みたいところです。自民党の草案と当方の考えは大きく変わるところではありません。しかし、政治と金の問題や異次元金融緩和に端を発したインフレーションの責任は自民党に取ってもらわねばならないでしょう。それを考えると憂鬱です。

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ウクライナ軍がロシアへ越境攻撃したが効果は限定的

　ウクライナ軍が8月6日からロシア西部クルスク州への越境攻撃を開始したそうです。ロシア国防省軍事政治総局のアラウジノフ副局長が国境から少なくとも10キロまで侵入されたと認めたそうです。ウクライナ軍は最大で20集落を制圧したとみられるそうです。
　これまでのところ、越境攻撃はロシア軍に対する占領地への迂回作戦やモスクワを目指したものではなさそうです。今後の停戦交渉を有利に運ぶための占領地の確保やロシア軍の攻撃を分散させる程度のもののようです。
　結局のところ、ウクライナはロシアとの停戦交渉を受け入れるか、ロシア軍の弾切れを待つような方法しか残されていないようです。ロシア側もこれ以上の出血に耐えられるのかどうかは分かりません。当方は、戦争を継続する意味を見いだせません。

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