辺野古転覆事故の文科省の教育基本法違反認定に関して

　2026年03月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高等学校における研修旅行中に発生した事故について、文部科学省が報告書を取りまとめました。その中で、文科省は本件について教育基本法の第14条第2項「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」や学習指導要領等の関係法令を踏まえ、適切に行われることが必要であるとしています。
　要するに、政治的中立性を担保するため生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することとしています。
　さて、それでは近現代史等そこここに政治的問題をはらんでおり莫大な知識を教える教育活動の中で様々な見解を提示することは可能でしょうか。当方は、かなり難しいのではないかと思っています。結局のところ、文科省が振り分けるなり教科書で示すなりして整理しないと行きあたりばったりで文科省が恣意的に政治問題化されても教える側は困るのではないでしょうか。それが難しいのであれば、「多面的・多角的」と言った方針のみを示して教育者に委ねるより仕方ないのではないでしょうか。委ねる以上逸脱した場合でも指摘程度で指導まではできないのではないでしょうか。どちらかの選択に迫られるように思います。政治問題の制御はするがその問題の範囲は明らかにしないけど常識の範囲で考えろなどあり得るのでしょうか。当方は、教育とは人格的やり取りを伴うものなので政治問題は教育者に委ねるべきと思います。そのうえで、問題のある教育者は上部団体なり保護者なりが指摘をしてゆけば良いものと思います。指摘を受けても正さない人は社会から疎外されるだけでしょう。また、本問題は制度の考え方を含んでおり、平和学習の萎縮など矮小な問題に終止しこれをいい加減に取り扱うと後々にこじれてゆくものと思います。
　あと、本件については同志社国際高校の政治的中立性を無視して安全をないがしろにして自己中心的な抗議船（脱法船）に乗せたことで義憤にかられることはあるかもしれませんが、安全と政治的中立性は別問題です。政治問題はあっても政治目的と政治手法とは分けて考える必要がありますし、政治問題があろうとも安全は必要なので政治と安全とは分けて考えるべきです。また、感情に任せての政治攻撃は抗議船運行団体の行動と同じと言えないでしょうか。

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憲法九十六条と憲法九条について改めて書いてみる

　ちょっと遅くなりましたが、憲法記念日があったので当方の考え方を改めて書いてみたいと思います。
　憲法改正が進まないのは、政治や行政、軍（自衛隊）に対して不信があるからではないでしょうか。
　憲法は国民全体の決めごとだと思うのですが、よく「憲法は国家権力を縛るものである。」との考え方が示されます。実際には憲法には国民の義務も書かれており国家権力を縛るためだけのものではありません。それが叫ばれるのは、GHQの占領政策や左翼、マスコミの吹聴のせいもあるのですが、しかし、政治や行政、軍に対する強い不信から来ているのだと思います。
　１つ目に、政治に対する不信です。金権政治や強権政治による悪用に対する漠然とした不安です。
　２つ目に、行政に対する不信です。これも、政治に対する不安と同様のものがある他に、行政の数々の失策が不安要素に上げられると思います。
　３つ目に、軍に対する不信です。日本が第二次世界大戦で膨大な犠牲を出して負けたことがまずあると思います。
　と、言うわけでこれらの問題を改正憲法では取り込んで政治、行政、軍が暴走しないような建付けにすれば良いと言うことになります。と、言っても、あまり、権力を縛りすぎても機動的な対応ができなくなります。
　現憲法でも３権分立が図られており、憲法で問題となるのは憲法の改正方法と軍のあり方です。
　まず、憲法九十六条からです。憲法改正手続きについて定められた条文で、

第九十六条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

　としており、国民の承認を経ることとなっています。いかにも民主主義的な手続きとなっています。
　しかし、国民の承認と言うことは国民が解釈の幅も含めて憲法を理解している必要があります。このことは、当方考えるに、憲法学者の様な専門家が間に入って理解を促進すると言う段階すら必要の無いような平易な表現で憲法が書かれなくてはならないことを示していると思います。それは、投票で過半数を得るだけの国民（有権者）が理解し同意する必要性が生じるからです。「憲法のことなんか難しくてわからない！」なんて人がほとんど発生しないことが今の九十六条には求められていると思います。
　一方、現在の憲法解釈は裁判所や内閣法制局、各種法の立法権は国会議員に付託されており要するに専門家にゆだねられていると思います。憲法改正の際には国民が厳しく判定する必要があるのに運用は大きく専門家に頼っているのは何とも変な感じがします。したがって、国民の直接投票による判断の必要性は希薄であると考えています。
　当方は、これらのことから国民投票を削るか、最高裁判所裁判官の国民審査の信任方法に準ずる程度（要するに反対の人だけがバツをつける）で良いと考えています。仮に国民投票を削っても間接民主制は守られます。
　次に、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」の部分は厳しすぎるので五分の三以上に改正すべきではないかと思っています。
　このように、九十六条が改正された場合には、衆議員の選挙を小選挙区制と地域ブロックの比例代表制から中選挙区制に戻した方が良いのかと思います。今の小選挙区制では死票が多く、また、選挙区ごとに日本全有権者がある党を過半で支持した場合全小選挙区で支持された政党の立候補者が当選すると言う原理も成り立つからです。また、それに加え比例代表制を併存させるのは制度が複雑になるからです。
　次に憲法前文と憲法九条についてです。
　前文の中には、

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　ウクライナ侵攻のようなことがあると、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」ができなく成ってきたと言う人もいます。確かにそのとおりです。自民党の日本国憲法改正草案の様に全てを改正しても良いように思えます。
　次に九条には、

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

と、なっています。第一項で「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」さらに、第二項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」となっていますがこの武力や戦力とは何でしょう。戦車や潜水艦や戦闘機、護衛艦（軍艦）は武力や戦力では無いのでしょうか。もし無いというのであれば当方は、このことが日本語を著しく毀損しており憲法全体を軽くしてしまうと感じています。この様に軽い憲法を後生大事に守ろうとしている護憲派の人は何をしたいのかよくわかりません。
　第一項は前文に精神が書かれているので削ってもよいのではと以前書きましたが、前文も修正したほうが良いとの考え方の変更もあり、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、武力活動は国防上必要とする最低限の範囲に留める。」と、してはどうかと思っているところです。第二項は以降は自民党の日本国憲法改正草案と同じ様な内容などとした方が良いのではないでしょうか。但し、国防軍が守る国民の生命はあまり強調しすぎないほうが良いのではないでしょうか、国防軍の軍人自体が国民の生命であるからです。国防軍の一義的意味は我々の共通理念を守ることだと思います。それは、国民自体が命を賭して守るべきものだと思います。そういう意味では自民党の日本国憲法改正草案で示されている第二項（国防軍）よりも第三項（領土等の保全等）「第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。」を第二項に持ってきたほうが座りが良いように感じます。
　憲法に限らず国民の生命・財産を強調するのは大東亜戦争後の反動だと思います。あまりの理念重視、人命軽視がもたらしたものだと思います。本来、国民の生命・財産よりも大切なものがあるから軍人さんを使ってでも戦うのではないでしょうか。攻められたら白旗を上げるほうがよっぽど短期的には国民の生命・財産を守ることに繋がります。そこの辺をよく考えてみてはいかがでしょうか。
　最後に参政党は創憲を掲げていますが、当方の考えでは既に約80年に渡って定着してきた日本国憲法を新たに作り変えるのは難しいのではないかと思っています。憲法により法も作られています。やはり、必要部分の修正が限界ではないでしょうか。

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イラン攻撃から一ヶ月

　米国とイスラエルによる2月28日のイラン攻撃から一ヶ月経ちました。目的としてはイランの核開発阻止が挙げられているようですが現時点では達成されておらず、ホルムズ海峡の実質的封鎖もあり状況は混沌としています。
　きっと1月に実施されたベネズエラのマドゥロ大統領夫妻の拘束が思いの外上手く行ったことやイランでも体制への反対運動が起きていることからハメネイ師を殺害すれば体制転換が容易であるとの目測の誤りにより実施したものと思われます。
　結果、イラン革命防衛隊の主導のもと国家体制は維持され湾岸諸国への攻撃やホルムズ海峡封鎖が行われ激しいインフラの破壊や石油・液化天然ガス船舶の通過阻止に至っています。
　ハメネイ師は殺害されましたがその後ハメネイ師の次男であるモジダバ師が専門家会議により最高指導者に選出されています。既にヒドラ状態です。トランプ氏はこのことを予測できなかったのでしょう。
　さて、米国内でもガソリン価格が高騰したり泥沼化による犠牲が出ることなどからイラン攻撃に反対意見が出ているようです。
　米国は脅しと宥和の言葉を使い分け自体を収集しようとしていますが、イランと米国のそれぞれの主張は相容れそうにもなく戦争は長期化様相を呈しています。
　長期化すれば湾岸諸国からの石油・液化天然ガスがストップしてしまい世界中に迷惑が降りかかります。トランプ氏は困るのは米国ではなくこの地域からの輸入比率の高い国々であるとし日本を含めた各国に艦艇の派遣を要請したり撤回したりしています。艦艇の派遣要請を受けた各国の多くは反発する中で、日本は高市首相の訪米が重なり、高市首相はトランプ氏に「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っています」とイラン攻撃を不問にする発言をし日本の法に触れない範囲での艦艇派遣について伝えたものと見られます。米国にココまで擦り寄らなくてはならないのは対支那（中国）への対応があるからに他なりません。当方は、支那の人民解放軍の幹部粛清や不動産バブル崩壊もあり有事は短期的には起こらないと思っています。中長期的には支那は人口減少があり有事を起こす気力を無くすものと思っています。従って、米国にココまでしなくても良いような気がします。
　あと、戦争長期化によるエネルギー供給不安の問題は根本的に中東が不安定になれば起こりうる問題なので石炭を含めた地域別の多角化やこれまた石炭を含めた備蓄の長期化を安全保障の観点も含めて本来進めるべきだと思います。

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ウクライナ侵攻開始から4年

　ウクライナ侵攻が2月24日に始まってマル4年になりました。どうにか妥協して停戦してくれないかと思っていましたが、ウクライナ、ロシア側双方とも主張の隔たりが大きくまだ戦闘は停止すらしていないのです。
　ウクライナ側の戦死者も10万～14万人、ロシア側は戦死者27万5000～32万5000人と膨大です。ロシア側はウクライナ側の2倍以上の戦死者を出しています。
　戦線は既に膠着状態に陥り塹壕戦とドローン戦が繰り広げられています。戦争初期にロシア側が行った斬首作戦が上手くゆかなかったところからしてこうなる気配は感じ取れていました。
　それでもなお、欧州ではロシアの亡霊に取り憑かれ通常戦力に対して核で応戦する対応まで考えているようです。実際にはウクライナでロシアの戦車部隊はキーウ近郊で止まったように補給が行き届かなければ途中で止まってしまうでしょう。それに対してどうして過敏に対応するのか理解できません。
　日本も同様です。支那（中国）が日本に攻めてくる場合になぜすぐに核で攻めてくるという考え方になるのでしょう。そんな、瓦礫の山を手に入れるよりも海上封鎖をしたほうが時間はかかりますが目的を達成するには十分な力です。日本はそれに対抗できるだけの力を持てば良いのではないでしょうか。そのうえで核の脅しを受ける場合には開き直って相手国を批判することで牽制する程度で良いのではないでしょうか。もし、核を使われたら日本は先祖代々まで恨んで場合によっては核兵器開発を行うで良いのではないでしょうか。今から日本も核兵器を持って核抑止をするほどではないと思うのですが。お金もかかるし。にらみ合いのある中で偶発核戦争でも起きたら人類滅亡につながるかもしれません。
　最後に、日本がウクライナ侵攻にどう関わるべきだったかですが、米国が力による支配を標榜する様になった現在、欧米が当初言っていたウクライナの正当性はかなり霞んできてしまっているように思えますので日本はロシアに批難などせず柔軟に実利を求めた対応にした方が良かったように考えます。欧州の揉め事に日本は肌感覚で答えようもなかったし、支那の台湾問題に結びつくとは言えこのところの欧州首脳らの手のひら返しの支那訪問を見ると欧州もいい加減だとあきれてしまうのです。また、ウクライナもドローンを支那から購入しているのを見ると日本もかくあるべきだったと思うのです。

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自民党大勝、衆議院議員総選挙

　2月8日に第51回衆議院議員総選挙が行われました。結果、自民党だけでも316議席と2/3以上を占める大勝利となりました。これに日本維新の会の36議席を加え与党では352議席となることになります。野党は中道改革連合（旧立憲民主党、旧公明党）49議席、国民民主党28議席、参政党15議席、チームみらい11議席、共産4議席、れいわ新選組1議席、減税日本・ゆうこく連合1議席、無所属・その他4議席となっています。
　自民党が何でここまで大勝したのかは分かりません。高市政権の高市早苗を総理にするかどうかというメッセージが響いたのかもしれません。一方で小選挙区比例代表並立制では死票が多く勝者側に有利に働くこともあるでしょう。
　しかし、自民党は物価高対策としての消費税減税や責任ある積極財政、防衛費増額のため財政状況が厳しくなり、そのため、円安や国債安（利率上昇）を抑えることは容易ではなくなるはずであり、アキレス腱となります。早晩、立ち行かなくなるでしょう。そう言えば経済対策は17分野だそうでこれでは総花的で焦点を絞りきれていない証拠でしょう。経済政策（補助金）をするより、市場に任せたほうが良いような気がしますが。
　憲法改正については、必要な2/3の議席数を衆院で押さえたとはいえ参院は公明党を含めて2/3なので実際には参院でも2/3とらないと憲法改正は難しいでしょう。早く憲法9条や96条等を変えていってほしいものです。中国の戦意も少子高齢化が進めば減退して行くので近年中に有事が起きなければ大丈夫な気もしますが日本には備えがあったほうが良いと思いますので早めの改正を願いたいところです。自民党には防衛予算を増やす試みではなく自らの力の限界を痛切に反省願いたいものです。あと、1票の平等だけではなく国土面積あたりの選挙区分けをして良いような気がします。当方は、面主主義と呼んでいます。人のいないところも国土ですから有効利用や公的責任を考えなければなりません。

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去年1年の自衛隊関連主要事故不祥事振り返り

　一昨年に続き去年の1年の主だった自衛隊関連における主要な事故不祥事を列記してみます。
　機関銃落下事故　3月13日陸上自衛隊松本駐屯地で塔からロープで降りるレンジャー訓練中に隊員が持っていたMINMI機関銃が約15m落下。地上で安全管理をしていた隊員に当たり死亡した。
　T-4練習機入鹿池墜落　5月14日航空自衛隊新田原基地に所属するT-4練習機1機が愛知県犬山市の入鹿池に墜落し搭乗員2名が死亡。フライトレコーダーが搭載されておらず原因が未だ不明となっている。
　不発弾爆発事故　6月9日沖縄県読谷村にある米軍嘉手納弾薬庫地区の県管理の一時保管庫で火薬の入っていない不発弾の信管確認のため、さびなどを落とす作業をしていたときに爆発し隊員4人がやけどなどの軽傷を負った。
　空自早期警戒機不具合で滑走路一時閉鎖　6月17日航空自衛隊三沢基地に所属するE-2D早期警戒機が太平洋上で油圧系統の不具合にあい三沢空港に着陸。この影響で空港滑走路は一時閉鎖し民間機の運航に遅れが出た。
　F2戦闘機墜落　8月7日航空自衛隊百里基地（茨城県）に所属するF2戦闘機1機が太平洋上に墜落。隊員1人が救助された。原因はエンジンの推力低下や制御システムの故障と推定するとした。詳しい事故原因は事故調査委員会を設置し調べているとしているものの、エンジンの推力低下は何らかの故障が原因ではないでしょうか。説明が心もとないと飛行の安全性にも関わるので注意して発言してもらいたいと思います。
　航空自衛隊の救難捜索機、新潟空港の滑走路を逸脱　9月19日航空自衛隊の新潟分屯基地に所属するU125A救難捜索機が滑走路を逸脱。ケガ人はいなかったものの民間航空便15便が欠航した。原因は車輪を出すレバーを操作したり、指示をしたりした記録がなく、実際に車輪は下りておらず胴体着陸したものと見られる。操縦士のミスの可能性が高いとしている。
　その他にも、自衛隊員が懲戒処分を受ける事例が見られました。
　去年よりも不祥事は少なくなっているものの事故の多さが目立ちます。去年も言いましたが、防衛協力や防衛費増、憲法改正へのブレーキとなるので自衛隊及び関係者は十分注意して欲しいところです。

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高市首相の「台湾有事」発言についてと台湾情勢の感想

　遅ればせながら、当方も高市首相の台湾有事発言について述べておきたいところです。
　11月7日の衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也議員からの憲法問題に関わる集団的自衛権における存立危機事態についての質問があり、その答えとしての高市首相の発言に支那（中国）側が激昂したものです。
　問題発言直前の岡田氏の質問は「例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。どういう場合に存立危機事態になるのかって言ういうことをお聞きしたいのです。いかがですか？」と、言うものでした。
　その答えとして高市首相が「その台湾に対してですね、武力攻撃が発生する、まあ、海上封鎖っていうのも、これ、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて、まあ、対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。あの、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」と、発言しました。
　今一度、発言内容を整理すると台湾が海上封鎖され助けに入った米軍が武力行使を受けた場合に存立危機事態に該当し集団的自衛権を行使することが発生しうる。と、言うものかと思います。
　この高市首相の発言はその後、支那側が日本も日中国交正常化のときに認めた台湾を含めた一つの支那という考え方を否定すると言うことで台湾への内政干渉に当たるとして激昂しています。
　支那側やマスメディアは意図的に米軍が武力攻撃を受けた場合ということに触れずに台湾有事は日本の有事の様に切り取り発言をしているようにも思えます。
　この問題は、支那側にとっては機微事項であり引けない内容にも思われます。一方で、特に今までの首相答弁と齟齬をきたすものではなく発言撤回をするほどではないとも言えます。解決には、長い時間をかけて問題意識が薄れるのを待つしか無いように思われます。
　「軍艦」のことを「戦艦」と高市首相が言ったり答弁内容は事務方の用語とは異なっており、首相自らが発したもので有ることは評価できるとはいへ、当方は、首相の曖昧戦略から一歩踏み越えた政治的な発言が実に重いものかを痛感したところです。本件で支那による大きな損失が発生していることから、政治とは恐ろしいものだと思うところしきりです。
　さて、それでは台湾有事は発生するのでしょうか。支那は不動産バブル崩壊や少子高齢化により中長期的には台湾侵攻を断念するものと思います。それでは、短期的にはどうでしょう。不動産バブル崩壊による経済不況の不満そらしとして台湾侵攻が考えられますが、最近、人民解放軍の幹部が汚職事件で9人つかまり作戦展開能力へ影響があるともされています。また、本汚職事件事態が経済不況の不満そらしとの指摘をしている人もおり、近年中の台湾侵攻は難しくなってきていると思われます。そういったことから、当方は、台湾侵攻は限りなく小さくなっていると感じています。
　そうは言いながらも、可能性が0ではありません。備えは必要だと感じます。台湾有事が日本の有事と感じるのであれば先ずは憲法改正が必要でしょう。次に、エネルギーや食料、必要資源の備蓄や輸送船船員も含めたシーレーンの確保、支那を海上封鎖出来る様に機雷や水中ドローンの準備、その設置方法の保持がいるでしょう。最後に、支那のインド洋側に対する港への輸送鉄道・パイプライン敷設の妨害があるでしょうか。海上封鎖合戦を行っても勝てるようにしなければ何をやっても勝てないでしょう。武力はそのための手段です。このため、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保持（スタンド・オフ・ミサイルなど）は対応順位が低くなるので反対です。

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日銀ETF売却に100年以上かかる

　日銀は9月19日に買い入れていた時価で80兆円超に上る日本株のETF（上場投資信託）を売却すると発表しました。これは時価で年間6200億円となり完全売却までに100年以上かかるそうです。
　なんとも遠大なことです。異次元金融緩和の一つとして行われたものですが、その出口も異次元のものと成っています。当方も日銀のETF処分の方法が気にかかりこれが売られたときには日本株式大暴落になると予想し日本株式関連ファンドはすべて処分してしまったのでした。
　しかし、異次元金融緩和10年のために100年未来まで今後同じような対策が取れないのですから何度も書きますがその規模が途方もなかったことを示しています。
　100年で売り切れれば良いのですが100年の内には日本株式の暴落が起きたりするかも分かりませんので前途多難です。中国不動産バブルも真っ青と言う感じの官製バブルでしょうか。

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石破首相が自民党総裁を辞任表明した。次に誰が成っても物価高は続くし少子高齢化は防げない。

　石破首相が9月7日に辞任表明しました。自民党内で衆参両院の選挙や都議会選挙で負けたことから責任論が噴出したことを受けてのものですが、当方が思うに自民党が負けた背景は物価高騰にあり、物価高騰の主な理由は金遊緩和による国債増発であると思われます。つまるところ、過去を含めた自民党全体に責任があるのであって石破首相の政権運営が問題であったとは感じていません。
　物価高のメディアの論調は問題視されておらず。物価高対策が主題になっています。物価高は、自然の成り行きとの考え方なのでしょうか。成ったものは仕方がないから責任問題は別として対策に注力すべきとの考え方なのでしょうか。
　もう一つは、首相に誰が成ったとしても日本は変われないということがあると思います。石破首相をして今の財政状況はギリシャより悪いと言っているので打てる対策は非常に乏しいと思われるからです。どんな対策も無い袖は振れないのです。当方は、政府の側にはお金はないけれど民の方にはお金はあると思っています。それを無いと感じているのは例えば高齢化したときのために過剰に貯め込んでいるからだと思います。過剰に貯め込んでいるのだからその分は相続税の累進性を大きくするべきだと思います。そうすれば墓にお金を持って入れるわけではないので生きているうちに使うなど金回りも良くなるでしょう。一例として相続税を上げましたがそれぐらいしないと政府には国債ばかりでお金がないので、あとは物価高で国債を紙切れにしてキャンセルするしか無くなるのではないかと思います。そんな状態では政府は何も出来ず公平性がコントロールを失い暴動が発生するなど不安定な世の中に成ってしまうでしょう。どの候補を見てもこう言った抜本的対策は欠いており日本は物価高の道を突き進むより他はないと思います。
　最後に少子高齢化問題です。この問題も喫緊の課題ですが非常に難しい問題です。日本の急激な人口減少は高齢者が介護などの人間活動の負担となり日本の活力を奪ってゆくものと思慮されます。この課題に対して何か策のある候補者はいるのでしょうか。
　さて、過去の日本では貧しくても多産で人口が増えすぎてアメリカやブラジルなどへ移民するほどでした。このことから、人口減少は経済問題ではなく心の持ちようなのであることがわかります。このことに答えを見いだせねば少子高齢化の課題解決はありえないと感じています。子供に自分よりも貧しい生活を送れというのは親にとっては想像が及ばないことかもしれません。今日よりも明日がより豊かな生活になる時代であればそれは避けられるでしょうが今のように成長が鈍化した時代にあっては子供を減らして一人あたりの生活をより豊かにするとゆう選択肢も出てくるでしょう。また、結婚も恋愛結婚が主流となる今の形式であれば結婚対象から外れ落伍してくる人も出てくるでしょう。そもそも、欧州では父親の育児参加の度合で子供の数が決まると言う報文もあり、様々な問題を現代と過去で検証してみる必要がありそうです。高校無償化や色々な金銭的援助は本当に有効なのか疑問を持っています。今のままではどの候補者であっても少子高齢化は防げず未来は暗いものと感じます。

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原爆投下から80年の今、核兵器のことを考えてみた

　理想論を言えば核廃絶なのでしょうが、素朴に究極兵器である核兵器が世界から無くならないことは分かります。一方で、核兵器でにらみ合う限り人類滅亡の危機からは逃れられないのではないかとも思うのです。人類滅亡の危機を回避することは難しそうなのですが、可能性を出来るだけ小さくする努力は続けないとならないのではないでしょうか。と、言うのが当方の考えです。
　その一つとして、従前から述べていることを書き続けていくことも一つの方法かと思います。
　その中で、にらみ合い（核抑止）による人類滅亡の危機をもっと理解する必要があると思うのです。
　具体的には、核抑止のために核兵器を持てば偶発戦争や事故が避けられないことは3年前に述べた「広島原爆投下の日に思う日本の核武装」でも書きましたので再掲したいと思います。偶発戦争や事故になりかけた事例として、米国で演習磁気テープを出し忘れて核戦争になりかけたり。事故で、核爆弾を投下してしまったり。沖縄で核弾頭付きのナイキ（地対空ミサイル）を発射してみたり。ソ連では核警報システムのセンサー異常で核戦争になりかけたり。ロシア時代では核警報システムの誤報があったり。最近ではインドのミサイルがパキスタンに誤って打ち込まれたり。と、当方が知っているだけでもこれだけあります。また、日本が対応する核警報システムの不安として、過去の訓練データを消去できない不具合が原因で北朝鮮のミサイル発射に対するJアラートの誤報があったりもしました。複雑なシステムはどこかで誤作動を起こす典型のようなものです。
　こう言った潜在的な核戦争や事故の驚異を多くの人は認識していないようです。それが証拠に、参政党の塩入清香（しおいりさやか）参議院議員は選挙の際に「核武装は安上がり」との発言までしており、認識の低さには目まいがしそうです。選挙向けの言動であればそれを支持する人たちもいるわけですから根深いものがあります。
　安上がりな防衛方法がない以上、福澤諭吉は「学問のすすめ」の中で“国がはずかしめられるときには、日本国中のみなが命を投げ出しても国の威厳を保とうとする。これが一国の自由独立ということなのだ。”と述べられているとおり、核を持たずに命すら投げ出す覚悟が必要なものと思慮します。そうすれば、非核保有国が核保有国を排除した例であるベトナム戦争や中越紛争、ソ連のアフガニスタン侵攻、米国のアフガニスタン紛争のように独立を勝ち得ることが可能でしょう。
　現在の日本は基本的に恐怖に基づく安易な核抑止論に幻惑されていることと経済的繁栄を過度に重視していることが故にトランプ関税をゴリ押しされ、中国からは尖閣諸島で腰の引けた対応を取らざるを得ないのではないでしょうか。
　最後に、広島・長崎に対する米国の非道さを再度訴えたいと思います。1925年には既に毒ガス等使用禁止に関するジュネーブ議定書により戦争での生物・化学兵器の使用が禁止されていました。それを上回る大量破壊兵器であれば人道上許されると言うのでしょうか。そんなことはないはずです。この核兵器は民間人であっても無差別に殺害する残虐兵器です。これを米国はさらに日本に何の警告もなく都市で使用したのです。ウクライナの人道が叫ばれるのであれば広島・長崎の人道はさらに叫ばれるべきです。この様な横暴は人類史上末代まで語られる非道な行為だと感じています。このことは、米国人も肝に銘じるべきだと思います。

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