辺野古転覆事故の文科省の教育基本法違反認定に関して

　2026年03月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で同志社国際高等学校における研修旅行中に発生した事故について、文部科学省が報告書を取りまとめました。その中で、文科省は本件について教育基本法の第14条第2項「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」や学習指導要領等の関係法令を踏まえ、適切に行われることが必要であるとしています。
　要するに、政治的中立性を担保するため生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することとしています。
　さて、それでは近現代史等そこここに政治的問題をはらんでおり莫大な知識を教える教育活動の中で様々な見解を提示することは可能でしょうか。当方は、かなり難しいのではないかと思っています。結局のところ、文科省が振り分けるなり教科書で示すなりして整理しないと行きあたりばったりで文科省が恣意的に政治問題化されても教える側は困るのではないでしょうか。それが難しいのであれば、「多面的・多角的」と言った方針のみを示して教育者に委ねるより仕方ないのではないでしょうか。委ねる以上逸脱した場合でも指摘程度で指導まではできないのではないでしょうか。どちらかの選択に迫られるように思います。政治問題の制御はするがその問題の範囲は明らかにしないけど常識の範囲で考えろなどあり得るのでしょうか。当方は、教育とは人格的やり取りを伴うものなので政治問題は教育者に委ねるべきと思います。そのうえで、問題のある教育者は上部団体なり保護者なりが指摘をしてゆけば良いものと思います。指摘を受けても正さない人は社会から疎外されるだけでしょう。また、本問題は制度の考え方を含んでおり、平和学習の萎縮など矮小な問題に終止しこれをいい加減に取り扱うと後々にこじれてゆくものと思います。
　あと、本件については同志社国際高校の政治的中立性を無視して安全をないがしろにして自己中心的な抗議船（脱法船）に乗せたことで義憤にかられることはあるかもしれませんが、安全と政治的中立性は別問題です。政治問題はあっても政治目的と政治手法とは分けて考える必要がありますし、政治問題があろうとも安全は必要なので政治と安全とは分けて考えるべきです。また、感情に任せての政治攻撃は抗議船運行団体の行動と同じと言えないでしょうか。

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