イラン攻撃から一ヶ月

　米国とイスラエルによる2月28日のイラン攻撃から一ヶ月経ちました。目的としてはイランの核開発阻止が挙げられているようですが現時点では達成されておらず、ホルムズ海峡の実質的封鎖もあり状況は混沌としています。
　きっと1月に実施されたベネズエラのマドゥロ大統領夫妻の拘束が思いの外上手く行ったことやイランでも体制への反対運動が起きていることからハメネイ師を殺害すれば体制転換が容易であるとの目測の誤りにより実施したものと思われます。
　結果、イラン革命防衛隊の主導のもと国家体制は維持され湾岸諸国への攻撃やホルムズ海峡封鎖が行われ激しいインフラの破壊や石油・液化天然ガス船舶の通過阻止に至っています。
　ハメネイ師は殺害されましたがその後ハメネイ師の次男であるモジダバ師が専門家会議により最高指導者に選出されています。既にヒドラ状態です。トランプ氏はこのことを予測できなかったのでしょう。
　さて、米国内でもガソリン価格が高騰したり泥沼化による犠牲が出ることなどからイラン攻撃に反対意見が出ているようです。
　米国は脅しと宥和の言葉を使い分け自体を収集しようとしていますが、イランと米国のそれぞれの主張は相容れそうにもなく戦争は長期化様相を呈しています。
　長期化すれば湾岸諸国からの石油・液化天然ガスがストップしてしまい世界中に迷惑が降りかかります。トランプ氏は困るのは米国ではなくこの地域からの輸入比率の高い国々であるとし日本を含めた各国に艦艇の派遣を要請したり撤回したりしています。艦艇の派遣要請を受けた各国の多くは反発する中で、日本は高市首相の訪米が重なり、高市首相はトランプ氏に「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだと思っています」とイラン攻撃を不問にする発言をし日本の法に触れない範囲での艦艇派遣について伝えたものと見られます。米国にココまで擦り寄らなくてはならないのは対支那（中国）への対応があるからに他なりません。当方は、支那の人民解放軍の幹部粛清や不動産バブル崩壊もあり有事は短期的には起こらないと思っています。中長期的には支那は人口減少があり有事を起こす気力を無くすものと思っています。従って、米国にココまでしなくても良いような気がします。
　あと、戦争長期化によるエネルギー供給不安の問題は根本的に中東が不安定になれば起こりうる問題なので石炭を含めた地域別の多角化やこれまた石炭を含めた備蓄の長期化を安全保障の観点も含めて本来進めるべきだと思います。

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