ウクライナ侵攻開始から4年

　ウクライナ侵攻が2月24日に始まってマル4年になりました。どうにか妥協して停戦してくれないかと思っていましたが、ウクライナ、ロシア側双方とも主張の隔たりが大きくまだ戦闘は停止すらしていないのです。
　ウクライナ側の戦死者も10万～14万人、ロシア側は戦死者27万5000～32万5000人と膨大です。ロシア側はウクライナ側の2倍以上の戦死者を出しています。
　戦線は既に膠着状態に陥り塹壕戦とドローン戦が繰り広げられています。戦争初期にロシア側が行った斬首作戦が上手くゆかなかったところからしてこうなる気配は感じ取れていました。
　それでもなお、欧州ではロシアの亡霊に取り憑かれ通常戦力に対して核で応戦する対応まで考えているようです。実際にはウクライナでロシアの戦車部隊はキーウ近郊で止まったように補給が行き届かなければ途中で止まってしまうでしょう。それに対してどうして過敏に対応するのか理解できません。
　日本も同様です。支那（中国）が日本に攻めてくる場合になぜすぐに核で攻めてくるという考え方になるのでしょう。そんな、瓦礫の山を手に入れるよりも海上封鎖をしたほうが時間はかかりますが目的を達成するには十分な力です。日本はそれに対抗できるだけの力を持てば良いのではないでしょうか。そのうえで核の脅しを受ける場合には開き直って相手国を批判することで牽制する程度で良いのではないでしょうか。もし、核を使われたら日本は先祖代々まで恨んで場合によっては核兵器開発を行うで良いのではないでしょうか。今から日本も核兵器を持って核抑止をするほどではないと思うのですが。お金もかかるし。にらみ合いのある中で偶発核戦争でも起きたら人類滅亡につながるかもしれません。
　最後に、日本がウクライナ侵攻にどう関わるべきだったかですが、米国が力による支配を標榜する様になった現在、欧米が当初言っていたウクライナの正当性はかなり霞んできてしまっているように思えますので日本はロシアに批難などせず柔軟に実利を求めた対応にした方が良かったように考えます。欧州の揉め事に日本は肌感覚で答えようもなかったし、支那の台湾問題に結びつくとは言えこのところの欧州首脳らの手のひら返しの支那訪問を見ると欧州もいい加減だとあきれてしまうのです。また、ウクライナもドローンを支那から購入しているのを見ると日本もかくあるべきだったと思うのです。

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自民党大勝、衆議院議員総選挙

　2月8日に第51回衆議院議員総選挙が行われました。結果、自民党だけでも316議席と2/3以上を占める大勝利となりました。これに日本維新の会の36議席を加え与党では352議席となることになります。野党は中道改革連合（旧立憲民主党、旧公明党）49議席、国民民主党28議席、参政党15議席、チームみらい11議席、共産4議席、れいわ新選組1議席、減税日本・ゆうこく連合1議席、無所属・その他4議席となっています。
　自民党が何でここまで大勝したのかは分かりません。高市政権の高市早苗を総理にするかどうかというメッセージが響いたのかもしれません。一方で小選挙区比例代表並立制では死票が多く勝者側に有利に働くこともあるでしょう。
　しかし、自民党は物価高対策としての消費税減税や責任ある積極財政、防衛費増額のため財政状況が厳しくなり、そのため、円安や国債安（利率上昇）を抑えることは容易ではなくなるはずであり、アキレス腱となります。早晩、立ち行かなくなるでしょう。そう言えば経済対策は17分野だそうでこれでは総花的で焦点を絞りきれていない証拠でしょう。経済政策（補助金）をするより、市場に任せたほうが良いような気がしますが。
　憲法改正については、必要な2/3の議席数を衆院で押さえたとはいえ参院は公明党を含めて2/3なので実際には参院でも2/3とらないと憲法改正は難しいでしょう。早く憲法9条や96条等を変えていってほしいものです。中国の戦意も少子高齢化が進めば減退して行くので近年中に有事が起きなければ大丈夫な気もしますが日本には備えがあったほうが良いと思いますので早めの改正を願いたいところです。自民党には防衛予算を増やす試みではなく自らの力の限界を痛切に反省願いたいものです。あと、1票の平等だけではなく国土面積あたりの選挙区分けをして良いような気がします。当方は、面主主義と呼んでいます。人のいないところも国土ですから有効利用や公的責任を考えなければなりません。

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