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2025年11月

2025年11月30日 (日)

高市首相の「台湾有事」発言についてと台湾情勢の感想

 遅ればせながら、当方も高市首相の台湾有事発言について述べておきたいところです。
 11月7日の衆院予算委員会で立憲民主党の岡田克也議員からの憲法問題に関わる集団的自衛権における存立危機事態についての質問があり、その答えとしての高市首相の発言に支那(中国)側が激昂したものです。
 問題発言直前の岡田氏の質問は「例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されたという場合に、それは迂回すれば、何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。どういう場合に存立危機事態になるのかって言ういうことをお聞きしたいのです。いかがですか?」と、言うものでした。
 その答えとして高市首相が「その台湾に対してですね、武力攻撃が発生する、まあ、海上封鎖っていうのも、これ、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて、まあ、対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。あの、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。」と、発言しました。
 今一度、発言内容を整理すると台湾が海上封鎖され助けに入った米軍が武力行使を受けた場合に存立危機事態に該当し集団的自衛権を行使することが発生しうる。と、言うものかと思います。
 この高市首相の発言はその後、支那側が日本も日中国交正常化のときに認めた台湾を含めた一つの支那という考え方を否定すると言うことで台湾への内政干渉に当たるとして激昂しています。
 支那側やマスメディアは意図的に米軍が武力攻撃を受けた場合ということに触れずに台湾有事は日本の有事の様に切り取り発言をしているようにも思えます。
 この問題は、支那側にとっては機微事項であり引けない内容にも思われます。一方で、特に今までの首相答弁と齟齬をきたすものではなく発言撤回をするほどではないとも言えます。解決には、長い時間をかけて問題意識が薄れるのを待つしか無いように思われます。
 「軍艦」のことを「戦艦」と高市首相が言ったり答弁内容は事務方の用語とは異なっており、首相自らが発したもので有ることは評価できるとはいへ、当方は、首相の曖昧戦略から一歩踏み越えた政治的な発言が実に重いものかを痛感したところです。本件で支那による大きな損失が発生していることから、政治とは恐ろしいものだと思うところしきりです。
 さて、それでは台湾有事は発生するのでしょうか。支那は不動産バブル崩壊や少子高齢化により中長期的には台湾侵攻を断念するものと思います。それでは、短期的にはどうでしょう。不動産バブル崩壊による経済不況の不満そらしとして台湾侵攻が考えられますが、最近、人民解放軍の幹部が汚職事件で9人つかまり作戦展開能力へ影響があるともされています。また、本汚職事件事態が経済不況の不満そらしとの指摘をしている人もおり、近年中の台湾侵攻は難しくなってきていると思われます。そういったことから、当方は、台湾侵攻は限りなく小さくなっていると感じています。
 そうは言いながらも、可能性が0ではありません。備えは必要だと感じます。台湾有事が日本の有事と感じるのであれば先ずは憲法改正が必要でしょう。次に、エネルギーや食料、必要資源の備蓄や輸送船船員も含めたシーレーンの確保、支那を海上封鎖出来る様に機雷や水中ドローンの準備、その設置方法の保持がいるでしょう。最後に、支那のインド洋側に対する港への輸送鉄道・パイプライン敷設の妨害があるでしょうか。海上封鎖合戦を行っても勝てるようにしなければ何をやっても勝てないでしょう。武力はそのための手段です。このため、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保持(スタンド・オフ・ミサイルなど)は対応順位が低くなるので反対です。

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