日銀ETF売却に100年以上かかる

　日銀は9月19日に買い入れていた時価で80兆円超に上る日本株のETF（上場投資信託）を売却すると発表しました。これは時価で年間6200億円となり完全売却までに100年以上かかるそうです。
　なんとも遠大なことです。異次元金融緩和の一つとして行われたものですが、その出口も異次元のものと成っています。当方も日銀のETF処分の方法が気にかかりこれが売られたときには日本株式大暴落になると予想し日本株式関連ファンドはすべて処分してしまったのでした。
　しかし、異次元金融緩和10年のために100年未来まで今後同じような対策が取れないのですから何度も書きますがその規模が途方もなかったことを示しています。
　100年で売り切れれば良いのですが100年の内には日本株式の暴落が起きたりするかも分かりませんので前途多難です。中国不動産バブルも真っ青と言う感じの官製バブルでしょうか。

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石破首相が自民党総裁を辞任表明した。次に誰が成っても物価高は続くし少子高齢化は防げない。

　石破首相が9月7日に辞任表明しました。自民党内で衆参両院の選挙や都議会選挙で負けたことから責任論が噴出したことを受けてのものですが、当方が思うに自民党が負けた背景は物価高騰にあり、物価高騰の主な理由は金遊緩和による国債増発であると思われます。つまるところ、過去を含めた自民党全体に責任があるのであって石破首相の政権運営が問題であったとは感じていません。
　物価高のメディアの論調は問題視されておらず。物価高対策が主題になっています。物価高は、自然の成り行きとの考え方なのでしょうか。成ったものは仕方がないから責任問題は別として対策に注力すべきとの考え方なのでしょうか。
　もう一つは、首相に誰が成ったとしても日本は変われないということがあると思います。石破首相をして今の財政状況はギリシャより悪いと言っているので打てる対策は非常に乏しいと思われるからです。どんな対策も無い袖は振れないのです。当方は、政府の側にはお金はないけれど民の方にはお金はあると思っています。それを無いと感じているのは例えば高齢化したときのために過剰に貯め込んでいるからだと思います。過剰に貯め込んでいるのだからその分は相続税の累進性を大きくするべきだと思います。そうすれば墓にお金を持って入れるわけではないので生きているうちに使うなど金回りも良くなるでしょう。一例として相続税を上げましたがそれぐらいしないと政府には国債ばかりでお金がないので、あとは物価高で国債を紙切れにしてキャンセルするしか無くなるのではないかと思います。そんな状態では政府は何も出来ず公平性がコントロールを失い暴動が発生するなど不安定な世の中に成ってしまうでしょう。どの候補を見てもこう言った抜本的対策は欠いており日本は物価高の道を突き進むより他はないと思います。
　最後に少子高齢化問題です。この問題も喫緊の課題ですが非常に難しい問題です。日本の急激な人口減少は高齢者が介護などの人間活動の負担となり日本の活力を奪ってゆくものと思慮されます。この課題に対して何か策のある候補者はいるのでしょうか。
　さて、過去の日本では貧しくても多産で人口が増えすぎてアメリカやブラジルなどへ移民するほどでした。このことから、人口減少は経済問題ではなく心の持ちようなのであることがわかります。このことに答えを見いだせねば少子高齢化の課題解決はありえないと感じています。子供に自分よりも貧しい生活を送れというのは親にとっては想像が及ばないことかもしれません。今日よりも明日がより豊かな生活になる時代であればそれは避けられるでしょうが今のように成長が鈍化した時代にあっては子供を減らして一人あたりの生活をより豊かにするとゆう選択肢も出てくるでしょう。また、結婚も恋愛結婚が主流となる今の形式であれば結婚対象から外れ落伍してくる人も出てくるでしょう。そもそも、欧州では父親の育児参加の度合で子供の数が決まると言う報文もあり、様々な問題を現代と過去で検証してみる必要がありそうです。高校無償化や色々な金銭的援助は本当に有効なのか疑問を持っています。今のままではどの候補者であっても少子高齢化は防げず未来は暗いものと感じます。

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