自民党、公明党敗北、参議院議員選挙

　令和07年07月20日投票の第27回参議院議員選挙の結果について書いてみたいと思います。
　改選の125議席を巡って戦われた本選挙ですが、非改選は123議席となっています。この中で、自民党が13議席減らして39議席、公明党が6議席減らして8議席、自民、公明の改選議席は47議席で非改選と合わせて122議席と与党で過半数割れをしたところです。野党他は立憲民主党22議席、国民民主党17議席、参政党14議席、日本維新の会7議席、共産党3議席、れいわ新選組3議席、保守党2議席、社民党1議席、チームみらい1議席、諸派・無所属8議席です。
　やはり、物価高の影響が影を落としているものと思われます。当方も異次元金遊緩和が引き起こした物価高についてはその責任を与党は取らねばならず。自民党解党消滅の危機だと感じていました。しかし、今回の選挙では物価高対策にシフトしてしまったところが争点づらしのように感じました。さらに、対策の内容として消費税の減税や給付では財政事情が悪化しさらなる物価高を招来することから根本的な物価高対策とはなりません。物価高対策に可能なカードは賃上げぐらいしかなく、既に経験してきた通り賃上げは一律にはできないものです。賃上げの進まない職域や物価高に連動しない年金受給者は苦しくなります。また、米の高騰にも見てきたように何の都合によるものか物価高も一律には進まないので高騰したものを必要とする人は難渋してしまいます。詳しくは衆議院議員総選挙のときにも書きました。さらに、トランプ関税が示されており今まで賃金引き上げが出来てきた輸出産業も今後どうなるかは不透明です。
　次に、当方が焦点として当てたいのは憲法です。憲法9条が主なお題目ですが、憲法改正要件の憲法96条も主要な改正案件です。今回の選挙ではあまり焦点とはなっていませんでしたが防衛費がGDPの2％を越えようかという状態では憲法改正も急ぐべき課題のはずです。改憲勢力は自民、公明、国民、維新、参政、保守で72.6％と2/3を超えているので後は衆議院で2/3を超えるようするだけです。少なくとも憲法96条からでも改正すべきでしょう。
　最後に、「日本人ファースト」と語っていた参政党が議席数を伸ばしたことが特筆されることでしょうか。日本人が困窮している状況下でODA等外国に対する援助をできるだけ抑制していこうというのは無理からぬところです。ただ、少子高齢化が実態進んでいて肉体労働が忌避されている我が国にあって外国人労働者は実際のところ必要とされる存在です。介護、建設、運輸、農業、工業等の各業界が今の価格で維持できているのも外国人労働者がいてこそだと思います。もしかすると、日本が落ちぶれて円安が今後進んで行った場合には日本国内で回してゆかないといけなくなるのかもしれませんが誰がやるというのでしょう。
　あと、参政党は「先人の叡智を活かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる。」とか、「医薬品業界や各国の利権が絡むWHO主導の新型感染症対策を見直す。」とか、「安心して子育てできる経済支援。0〜15歳に月10万円の教育給付金を支給する。」とか、「食料自給率100％」とか当方から見てもかなり難しいことを言っているような気がします。「天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる。」とか言っているけど象徴天皇制は結構安定的な気がします。天皇に国事行為の質問権ぐらいはあっても良いような気はしますが。「WHO主導の新型感染症対策を見直す。」についてはワクチン接種を否定しているようだけれども今までの医学の進歩ひいては科学技術の進歩をを否定しているように思えます。「月10万円の教育給付金を支給する。」については既存の義務教育自体を根本から変える趣旨のように思えるけれども教育の混乱を招かないか非常に心配です。「食料自給率100％」については無理な目標を掲げると達成できず、達成できないと基盤が崩壊する（餓死が出る）と言う悲惨な目に合いそうです。「これ以上、日本を壊すな！」と言っているけれども壊そうとしているのは参政党ではないでしょうか。
　結局、今までの付けが回って自民党解党消滅の危機であるとは言え現実問題として、参政党を含め野党は保守全体の受け皿とは成り得ず自民党はしばらく残るのかもしれません。

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当方の資産増加率は年利-8.75％に急落した

　当方のファンド関連の資産増加率は年利-8.75％と急落し、投入額当たりの資産増加率も37％と前年の50％から13ポイント低下しました。（日経平均株価7月7日終値39587.68円、為替相場米ドル145.06円/＄、WTI67.00＄/バレル）
　米ドル為替は-9.8％と下落（円高）していますので、まあ仕方ないのかもしれません。これは、国の円介入と政策金利を0.25％に引き上げた影響が大きかったものと思います。
　今年の物価上昇は、2025年5月消費者物価指数（CPI）は、2020年を100として2025年5月分の生鮮食品を除く総合指数で111.4％と前年同月から3.7％上昇しています。当方の投入額当たりの資産増加率に比べるとまだ物価には勝っているので良しとするのでしょうか。
　一方、円高傾向なのに物価上昇したことから去年の見立て通り企業努力分のタイムラグが今年はありましたので来年の物価上昇は更に増加して来るかもしれません。
　さて、2025年3月の見立てでは中国不況による豪ドル安とウクライナ停戦によるエネルギー価格下落からの豪ドル安を心配していたところでしたが、実際には中国は米国を上手くしのいでいることやウクライナは停戦に至らず、イスラエルとイランの戦争が勃発したことからエネルギー価格は一時上昇が見られたものの横ばいを維持していることなどから豪ドルは横ばいで推移しているようです。
　来年はどうなっているのでしょう。トランプ氏は本当に関税発動するのでしょうか。トランプ氏の円高発言に関わらず、関税が導入されれば関税不況で円安に向かうものと思われます。結局、関税はキャンセルされてしまうのではないでしょうか。そして日本は円安物価高になるのではないでしょうか。トランプ氏の希望は潰えて日本も苦しむと言う嫌な状態を予想してしまいます。私は既に資産を海外にやっているので影響は受けませんが何も対策を講じていない人は大変でしょうね。ドル以外の通貨にはあまり影響を与えないかもしれませんが。
　あとは、日銀は政策金利のこれ以上の引き上げに慎重ですのでこれも円安方向に向かう要因となっているものと思います。（投資は自己責任で）

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