自民党、公明党敗北、衆議院議員総選挙

　10月27日に第50回衆議院議員総選挙が行われました。結果、過半数233議席の内自民党191議席、公明党24議席で併せて与党215議席で過半数に届きませんでした。野党他は立憲民主党148議席、日本維新の党38議席、国民民主党28議席、れいわ新選組9議席、共産党8議席、参政党3議席、保守党3議席、社民党1議席、無所属・その他12議席との結果でした。
　政治とカネの問題の他、物価高問題が上げられての結果のようです。憲法改正派の当方としては残念な結果ですが特にウクライナ侵攻に端を発し、異次元金融緩和による円の毀損が根本問題にある物価高は自民党の責任であり、今後もこの問題が引き続くであろうから自民党は解党消滅するほどの重大事だと感じています。本問題はこれから社会保障や安全保障（防衛）ともかかわらざるをえない程根深いものと感じています。
　まず、物価高を抑える対策として政策金利の上昇をすれば良いとしていますが、これをすると、国債利率の上昇を招きタダでさえ莫大な借金を抱えている日本国は借り換えの際の莫大な利息を生じることになります。大半を国債の借り換えで行っている今の状態を続けるわけにはゆかず、税金を上げざるを得なくなるでしょう。
　次に、急激な高金利に対応できない個人や企業が発生してきます。変動金利で借りている場合は返せなくなってくる人も出てくるでしょう。返せない人は社会の歪を生じますので暴動や事件を起こすなど社会不安を生じる恐れがあります。
　日本銀行が貸し出した国債の利息は日本銀行がえた利益であり日本政府に帰って行くので問題ないとする人もいますがこの考え方は金利上昇した国債も日銀が買う仮定に基づいています。実際は、金利上昇が起これば民間への借り換えが進むのではないでしょうか。また、そうならなければ円の毀損による物価高は抑えられません。
　一方で、物価上昇は仕方がないので物価が上がった分賃金上昇でまかなえば良いのではとの議論があります。今の状態の物価上昇率であれば多少社会の歪を生みながらもなんとかしのいで行けそうですが、急に物価が上がりだしたらどうするのでしょう。例えば、これから少子高齢化が避けられそうにありません。みんなピンピンコロリでお亡くなりなれば問題は少ないですが、高齢者には介護が必要になってきます。急に介護の需給バランスが崩れて介護費が高騰したらどうでしょうか。高齢者の行き倒れとかが発生するかもしれません。社会問題となるでしょう。その他にも農業や運送業、建設業、製造業など人手がかかりこれまで以上の機械化（省力化）が難しい分野でことは顕在化してくる可能性が高いです。
　さらに、円安誘導されれば観光業や輸出産業を伸ばせば良いとい議論があります。設備と人があれば可能でしょうが、その両方共が失われていますので回復するまでに相当な時間が必要となるでしょう。また、人の方は今まで、楽をしてきた人がいきなり製造業と言ったきつい仕事を選ぶでしょうか。そうこうしている内にも円安と物価高が進行してしまうのです。
　他にも、年金は物価上昇より抑えられるマクロ経済スライドが採用されています。また、年金や医療、介護、公務員と言った物価上昇に伴い試算される公定価格や公定賃金では、物価との間にタイムラグが生じることもあるでしょう。これらは、物価上昇率が極めて高くなると各者に不満を生じさせます。
　ここまで、何ら対策が打てず国の借金が膨らんでしまった以上国として取れる対策はなく、これから来るであろう物価高騰に個人で対応するしかありません。海外に資産を逃避したり、海外脱出を考えたり、希少金属を買ったり、条件付きで不動産や株を買ったりといった対策しか取りようがないでしょう。海外脱出が出来る人はそう多くないでしょう。国内に残ると仮に資産防衛に成功したとしても物価高に伴う暴動・人心の荒廃による事件の頻発化が生じるものと思われます。
　結局、何が問題だったかと言うと株価や不動産等の資産価格と物価のバランスが取れているかどうかが問題なのではないかと思うのです。資産が物を売るための基になっていますから資産価格の上昇分が物価の上昇を伴わなければならないことになります。
　失われた30年と言うけれども前20年と異次元金融緩和を行った後10年では明らかに違っていると思います。まず、なぜ経済状態が悪化したのかプラザ合意による円高とそれに伴った低金利による資産価格高騰（バブル）による物価との乖離が問題だったのだと思います。言いかえると、資産価格が高騰したままでバブル崩壊を迎えそれが物価高騰に結びつかなかったことが発端だと思います。資産価格（特に地価）はバブルが崩壊したとはいえまだまだ物価に対して高い水準を維持してしまったことが原因ではないかと思うのです。
　一方で、バブル崩壊後にデフレスパイラルが起きたと言うけれどもスパイラルしていたのではなくデフレはバブル崩壊と軌を一にした冷戦終結によるグローバル化が起こしたのではないかと思うのです。また、経済状況が上向かなかったのはバブルの崩壊を徐々に精算していたこととグローバル化による価格競争により国内ダブルパンチで賃金が低下したのが事実のところだと思います。
　さらに、ここに誤った異次元金融緩和がなされました。異次元金融緩和は資産価格高騰や預貯金をしないような課税対策など施策を伴っていれば物価を上げることに有効だったかもしれませんが、それがなされないままに行われ、首都圏の不動産高騰や漠とした将来不安からの預貯金、大会社の内部留保、ETFを日銀が買い付けるなどしてしまい株価高騰に流れるだけでした。これは、バブルの再来であり資産価格と物価のアンバランスを引き起こしました。
　これらと並列して30年間の円高により日本から有効な輸出品が無くなった後のウクライナ侵攻による食料・エネルギー危機により引き金が引かれてしまいました。この後、異次元金融緩和と言う円の毀損政策による円安と物価高が来るのみです。
　日本国民を預貯金が安心な世界ではなく否応なく不安定な投資（博打）に駆り立てた責任は重く、自民党の解党消滅の危機だと言っているのです。

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イランがイスラエルへ180発を超える弾道ミサイル攻撃

　しばらく前の10月1日イランがイスラエルへ180発を超える弾道ミサイルで攻撃しました。イスラエルは大多数を迎撃したものの一部着弾したとしています。また、テルアビブではミサイルの破片にあたって2人がけがをしたと発表がありました。その後、追加発表はないようです。
　テレビ映像では多数の落下してくるミサイルがあり迎撃ミサイルが一部を破壊していたもののある程度落下したように見受けられました。はたしてイスラエルのこの発表は正しいのでしょうか。イランの4月の攻撃の時の様にイスラエルから明瞭な発表がないのです。イスラエル当局が市民への動揺を隠すため過小な発表をしているとしたらそれは、民主主義の根幹を揺るがすことになるでしょう。これも、ウクライナ同様戦場の霧の中です。
　イスラエルはこの攻撃を受けさらなる石油施設、核施設を含めた報復を示唆していますが、被害が小さいのであれば報復など必要はないのです。石油施設への報復は世界的な石油高騰を招きイスラエルに対する世界的な非難は更に増すことになるでしょう。
　一方のイラン革命防衛隊は、空軍基地やレーダー基地、それにイランが支援する武装組織の指導者たちに対する陰謀を計画した施設が含まれるとした上で、発射されたミサイルについては、90％が標的に命中したと主張しています。
　さらに、イランの国営テレビは、極超音速ミサイルが初めて投入されイスラエルの防空システムを破壊したほか、ミサイルはパレスチナのガザ地区に展開するイスラエル軍の戦車も多く破壊したと伝えています。
　これら、イランの発表はまた、信憑性を疑うもので、一般的な弾道ミサイルの平均誤差半径（半数必中界）を考えると90％の標的命中や戦車破壊など可能性は極めて低いと言わざるおえません。イランも国内向けの報復したことに意義が有ると言う発表と感じます。
　その後、イスラエルは10月8日にレバノンに限定的とはしながらも軍事侵攻を開始しました。イスラエルは散発的に続くヒズボラの攻撃に業を煮やした格好です。この行為は、レバノン住民の悪感情を増すためイスラエルの中東対応は泥沼になりかねないと危惧しています。イスラエルはレバノン住民とヒズボラをどの様に判別するのでしょうか。ガザ地区でも住民とハマスの区別なき戦闘になり40000人を超える死者数を出しています。実に全住民の2％程度に当たります。けが人を含めるともっと多くの犠牲となっているでしょう。イスラエルは生き残った人たちから恨みを買うことになるのです。ハマスを壊滅できたとしても第2第3のハマスを結局は作ってしまうことになるのです。こちらも、泥沼の始まりです。
　イスラエルの人たちはどのぐらいこのことに気がついているのでしょう。それとも、パレスチナ人を絶滅させるつもりなのでしょうか。

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