日経平均が最高値を更新

　2月22日に日経平均株価が、これまでの最高値だった38,915円（1989年12月29日終値）を約34年ぶりに上回り、終値は前日比836.52円高の39,098.68円となりました。
　当方は、既に日本株関連ファンドはほとんど売り払っているので関係のないところです。もう少し待ってから売ればよかったと思うところですが、日本株には日銀が多量に購入しているETFの存在やGPIFも株式を大量購入していることからこれらが売りに出されれば暴落する恐れがありますので売り払ったところです。
　次に、世界的に見ても株価が上昇しすぎており少々気になるところです。物価上昇を踏まえた上昇分や効率が高くなっただけの上昇分、期待利益分ならばバブルとは言えないのでしょうが、それだけでは説明がつかないように思えます。明らかに世界的な金融緩和によるバブルだと考えられます。このままだと、①金融緩和が終わりバブルが弾ける②世界的なインフレは続きバブルを食い尽くすかのどちらかになると思います。どちらにしても良い未来はえがけませんが私は①と②の中間を各中央銀行が画策するものと思っています。また、物価が安定しない以上金利が上がることがあっても下がることはないと思っています。
　一方、日本ですが日本の場合、異次元金融緩和やそれに伴う財政ファイナンス（国債の日銀引受）により引き返し到達点は遥かに過ぎてしまっているものと思います。大幅なインフレは避けて通れないものと思います。そこで、本来なら、海外への金融逃避、日本株の購入、金など実物の購入が考えられます。しかし、日本株の購入は先に上げた不安要素があること、金の購入は既に金の価格が相当上がっていることもあり残る海外への逃避しか残されていません。
　しかし、海外でもインフレが進行している状況を考えると正直何にお金を振り向けてよいのかわかりません。今は、ほとんど米ドルMMFと豪ドルMMFに収束させていますがこれが本当に良いものやら（外貨MMFは物価より利回りが高いのか、本当に安全資産なのか）、既に円安も相当進んでいるのに、今から、日本円を持っているからと言って外貨MMFをさらに買い進めるのがいいのやら、もう少し待って（日本の金利が多少なりとも上がって円安になってから）買うべきなのやら、資産防衛としては微妙な選択であります。（投資は自己責任で）

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ウクライナで総司令官交代だが戦況に影響があるのか

　ウクライナのゼレンスキー大統領は2月8日、国民に人気の高いザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官を任命したそうです。
　戦況に与える影響は避けられないとしている報道もありますが、戦況が膠着する中で誰を総司令官に据えてもあまり変わらないのではというのが当方の見解です。戦争では攻勢側より防衛側のほうが一般的に有利であり、今はウクライナとロシアのどちらが攻勢側に立っても失敗している現状があります。
　ザルジニー氏が11月にイギリスのエコノミスト紙で公表した見解としては、
　両軍の戦力が拮抗してきたため陣地戦におちいる恐れがある。それを避けるためには、①地上戦を支援するための航空優勢（制空権）の確立、②ロシア軍が得意の電子戦を妨害する電子戦能力の向上、③ロシア軍の火砲能力を圧倒できる砲撃能力、④ロシア軍が敷設した広大な地雷原を克服できる駆除・探知能力、⑤予備兵力の準備態勢確立
としています。
　当方からするとどれも無理難題のように思えます。①航空優勢の確立はF16が揃ってもなおロシア側地対空ミサイルにさらされます。②電子戦については一朝一夕に確立できるものではありません。③圧倒的砲撃能力もそもそも西側諸国か供与してもらっている兵器不足をなげいているだけに聞こえます。④地雷原の駆除探知能力も一朝一夕に確立できるものではありません。弾が飛び交う中行うのは尚更難しいでしょう。⑤予備兵力の準備態勢確立については死亡者数を発表し国民のさらなる奮起を期待しなければならないでしょう。
　当方が思いつくウクライナの状況打破の方法は戦線を拡大しロシア側まで越境して背後をつく作戦ですが、これは、アメリカ、欧州から反対に合い難しいのではないでしょうか。
　そんな感じでどれをとっても難しいので陣地線に陥らざるおえないと言うことになります。
　そして、ロシアの占領している地域であるウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州、クリミア半島はウクライナから切り離されることになるのではないかと思われるのです。
　ウクライナ、ロシアが共に頑なに主張を続けるならば双方多大な犠牲を払い得るものは少ないでしょう。得をするのは中国、北朝鮮、インド、イラン等でその他のアメリカ、欧州、日本は押し並べて損をするでしょう。局地的に見れば領土の分捕り合戦で大きく見ればエネルギーと食料の分配変動です。
　何度も当ブログで述べていますが、ロシアはなぜウクライナ問題を経済問題で片付けられなかったのでしょう。言いかえるとロシアはエネルギーを少しばかりウクライナにめぐんで親ロシア政権を樹立してやれば良かったように思えます。そうならなかったのはロシア国民の覇権主義的思考によるものとしか思えないのです。

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