ローカル鉄道は国防上も重要

　近頃、ローカル鉄道の廃止議論がJR各社からの会見により注目されてきているようです。当方も、ブログで「ローカル鉄道を自衛隊の補給線として維持しては」として自衛隊の補給線としての活用が重要としたところですが、平井鳥取県知事へのインタビュー（2022年07月05日）や乗りものニュースの記事（2022年07月22日）で国防上の重要性を最近目にしたところです。
　当方も、ウクライナ情勢を見ていると国防上、鉄道利用は重要と改めて感じています。軍事物資の補給路だけでなく住民避難にも役立っているのです。平井知事のインタビューの中でも4100万人の人口の中、避難した人は700万人に迫りその多くが鉄道を利用していると、しています。
　さらに、平井知事のインタビューで日本の防衛力の観点からも

　1906年に公布された鉄道国有法の背景には日露戦争が関係していた。日露戦争によって軍事面や産業面での鉄道の重要性が強く認識されることになり、それまで国と民間の双方によって整備が進められていた鉄道網の大半が国有化され、国の元で一元管理されることになった。

と、一元管理としての国有化の意義が示されています。
　また、乗りものニュース記事では、見出しに“戦車も火砲も鉄道貨物が必要だ！ 自衛隊が国交省へ「直訴」に至ったウクライナ情勢と国内事情”と、載せられ記事の最後の方にJRの赤字ローカル線の実情発表に対して自衛隊の“鉄道必要論”を示しています。
　当方は、再び国有化とまでは申しませんが、赤字路線を残したほうが良いと考えています。これは、尖閣諸島を見捨てるのか日本国土として守るのかの議論にも通じるところがあるものと思っています。

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令和4年参議院選挙の結果について

　令和04年07月10日投票の参議院選の結果について書いてみたいと思います。
　定数は248議席で代わりありませんが非改選議席123議席に対して改選125議席となっています。なんだかややこしいので公示時改選議席と単純比較したいと思います。
　自民党が8議席増え改選63議席を獲得し勝利しましたが、改選比改選合わせて119議席となり単独過半数を得るには至らず、公明党のクビキから逃れることはできないようです。
　当方の焦点としてはやはり憲法改正問題です。ニュースでは憲法改正に前向きな自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党で2/3議席を超えるとしていますが加憲とか何だかあまり意味のない憲法改正案を考えている公明党が入っているので何ともです。加憲でも変わるだけマシとは言え非常に気持ち悪いのです。憲法記念日の際にも当ブログで書いたように憲法前文に精神が残るため憲法九条は削除が望ましいと思っています。
　ウクライナ侵攻もあって憲法改正気運が高まっていたはずですがそれでもこんなものなのかと落胆するばかりです。
　まあ、自民党は比例区では改選定数50議席中18議席と過半数には遥かに届いていないのですから当然の結果とも言えます。
　さて、その他の政党の改選議席の動向ですが、公明党は-1議席の13議席、立憲民主党は-6議席の17議席、日本維新の会は+6議席の12議席、国民民主党-2議席の5議席、れいわ新選組+3議席の3議席となっています。
　比例区で日本維新の会8議席が立憲民主党7議席を上回っています。
　まあ、自民党以外では立憲民主党が少なくなって、日本維新の会が多くなっているのが目立つところでしょうか。
　今回の争点は、インフレーション（物価高）対策と新型コロナ対策の信認が主に問われていたのではないかと当方は見ています。
　インフレの原因は財政悪化や異次元緩和による円の毀損が原因であるので主に自民党が作ったと思っていますが、対策としては各党とも国債の積み増しと言った先送り対策に過ぎずそう言う意味では大差ないものと当方は感じていました。（既に対策は難しいように思いますが）一方、岸田首相はインフレ問題をウクライナ侵攻による一時的なもののように見せかけ補助金対策で十分乗り切れるよう喧伝した効果が出たのではないでしょうか。
　次に、新型コロナ対策ですが、第6波をなんとか乗り切り、信認が得られたと言う形だったのではないでしょうか。
　最後に、令和04年07月08日に安倍元首相が銃撃され殺されてしまったことが同情票を集めたかもしれません。
と、言うわけで自民党の辛うじての勝利というのが当方の見方です。

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当方の資産増加率は33%強に

　当方の資産増加率は33%強になりました。年率では13%弱の上昇です。（日経平均株価7月1日終値25,935.62円、為替相場米ドル135.24円／＄、WTI108.45ドル／バレル）去年より増加幅は鈍化しています。これは、当方が日経平均連動型投信や外貨MMF、コモディディ投信で運用しているとことですが日経平均が下がっているため為替相場の円安やコモディティ価格の上昇分を吸収したためと思われます。中々投資とは難しいものです。
　さて、今年を振り返るとついに長期金利が上昇し始め（当ブログ「日本で長期金利の上昇が始まった」）円安となり（当ブログ「20年ぶりの円安だそうだ」）、ガソリン価格、食料品を始めとしたインフレーション（物価高）が始まりだしたところです。ついに来るべきときが来てしまったという感じです。ニュースなどでは大幅な物価高となげいておりますが当方はインフレ税による国公債のキャンセルされるまで進むためまだまだ序の口で、大東亜戦争（第二次世界大戦）戦中戦後並みの大幅なインフレが進むと踏んでいます。（投資は自己責任で）
　政府はインフレの理由をウクライナ侵攻に押し付け対策として各種補助金による短期的な対策をしようとしているところです。野党も対策としては似たりよったりで国債の積み増しを行う対策です。これでは、インフレを遅らせることはできてもインフレ対策にはならないのではないでしょうか。
　日銀はここまで来ても異次元金融緩和を止めようとはしません。これは、藤巻健史氏によると金利上昇させるとバランスシート上、債務超過になるためとの説明がなされています。私は会計のことはよくわからないので、莫大な国公債の金利上昇により償還が難しくなるためととらえています。
　去年のブログでは、日銀の投入している株式や日本財務省と日銀の米国国債の引き上げを示唆して心配しておりましたが、結局、資産の構成はほとんど変えておらずこの様な結果となりました。
　そんな感じで、今年も何とかインフレ分並みの資産増加が可能となったように感じます。

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