「物語 ウクライナの歴史」黒川 祐次著（中公新書）を読んで

　ロシアによるウクライナ侵攻も3ヶ月を過ぎてしまいました。以前当ブログでも「ウクライナ問題について思う」として2022年02月24日の侵攻以前に問題提起として、なぜウクライナ系住民とロシア系住民が混在しているのかについて答えを出せないまま書いたところです。ようやく、この問の答えを提示できる本書「物語　ウクライナの歴史」黒川　祐次著（中公新書）を読みましたので紹介したいと思います。

　本書では、ウクライナの歴史が相当前から書かれていますが、今回はウクライナ系住民とロシア系住民がなぜ混在しているのかについてかいつまんで紹介したいと思います。
　まずは、ウクライナが18世紀に帝政ロシアの領土となり荘園貴族が移入してきたことがあります。
　次に、19世紀末に地元のウクライナ系住民が農業に工場労働者としてロシア系住民が移入してきたことがp163に

既述のように農民は土地不足と人口増で捌け口に困っており、確かに相当数が工業地帯に流れたが、それ以上に工業労働者になったのはロシア人であった。前述のとおり、ウクライナの都市は以前よりポーランド人、ユダヤ人、ロシア人の住んでいるところであり、そこでの言語、生活様式は農村に住むウクライナ人とは大きく異なっており、農民にとって都市は居心地の悪い異質な世界であった。したがって工業化に伴い労働者が必要となっても農民は必ずしも都市に働きに出なかった。

と、あります。
　三番目にソ連時代に支配階層として政治、行政の立場にある人が移入してきたことがあります。あと、p240にソ連時代のクリミアを移管を

これは対ウクライナ懐柔政策であったが、他方ロシア人が人口の七〇％を占めるクリミアをウクライナに帰属させることによってウクライナの中でロシアの比率を高める意図もあったとされている。

と、しておりクリミア移管についてはロシアが浸透目的でロシア系住民の多い地域を移管しロシア系住民を増やした部分はありそうですが他の地域ではそうでもなさそうです。
　あと、ソ連崩壊の際にロシアから独立したときロシア系住民の多い地域でなぜウクライナ側に編入されたのかと言う疑問がありますが、これにはp251に

　十二月一日、ウクライナの完全独立の是非を問う国民投票と初代の大統領を決める選挙が行われた。国民投票では九〇・二％が独立に賛成した。ロシア人の多いハルキウ、ドネツク、ザポリッジア、ドニプロペトロフスクの各州でも八〇％以上が賛成であった。ロシア人が過半数を占めるクリミアでも賛成は五四％と過半数を上回った。

と、しており投票で過半数を占めていたことが伺えます。それなのになぜウクライナ系住民とロシア系住民とでイザコザが発生したのでしょうか。この辺の現代史については2002年初版の本書では記述されておりません。
　クリミア半島ではロシア系住民が過半数以上を占めており、独立の際の投票では過半数を占めていたはずですが、2014年03月16日に行われたロシアへの編入の是非を問う住民投票では96.8％が編入に賛成しています。これは、どういった理由による心変わりだったのでしょう。選挙が操作されたと言うには数字が大きすぎます。操作されているのであればその後の統治にも支障をきたすはずです。当方は、ウクライナ政府への失望が大きかったのではとの解釈に至ります。Webページ「社会実情データ図録」で指摘されているとおり、マイダン革命により親ロシア派のヤヌコビッチ政権崩壊後の新しい暫定政権が2014年02月23日にロシア語を準公用語とする言語法を廃止したことが響いているのではと思っています。
　1991年の国民投票時点でのウクライナ系住民とロシア系住民では同床異夢だったのではないでしょうか。それでもなお、ロシア系住民の多い地域での1991年の国民投票での決定は重大だと思います。ですので、当方は、ロシアのクリミア半島併合もなされるべきではなかったと思います。この辺は、ほとんど単一民族国家である日本人には理解しにくいのではと考えさせられてしまいます。
　さて、本書はもちろんウクライナの歴史を全般的に網羅した本になっていますのでコサックのことやウクライナにいたポーランド人やユダヤ人との関係なども示してくれており、ウクライナを理解するには良い本だと感じました。

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マリウポリに見る要塞化の有効性

　以前当ブログで尖閣諸島の要塞化が有効ではないかとの記事を書きました。そういった中で、マリウポリのアゾフスタリ製鉄所の要塞が健闘した様ですので現在のところでこれを書いてみたいと思います。
　戦国時代の攻城戦（要塞戦）では攻囲側：籠城側の戦力比が１０：１になると以前のブログでも書きましたが、それが現代の要塞戦でも通じるのか考えてみたいと思います。しかしながら、ウクライナ側の立て籠もっていた人数は大まかに把握できるもののロシア側の攻めた人数は十分な把握ができませんので定性的な分析になると思います。
　まず、アゾフスタリ製鉄所の面積11km2の敷地内に、地下6階のトンネル施設でいくつものシェルターやトンネルがつながっているそうです。
　次に、守っていた人数2022年05月16日から21日の間に登降した人数は2439人になるそうです。
　最後に、逃げ込んでいた民間人の人数300人以上とされています。
　ロシア側の攻撃は人数不明、空からの攻撃が可能となっています。
　04月21日にタス通信によると、セルゲイ・ショイグ国防相（66）がウラジーミル・プーチン大統領（69）と面会。マリウポリの制圧を報告したという。

製鉄所の周囲を「しっかりと封鎖している」と述べ、攻略まで「3、4日くらい必要」との認識を示した

そうですが、そんな短時間で攻撃できるはずもありません。

プーチン氏は露軍や親露派武装勢力による製鉄所内への突入は「無意味だ」として、「（製鉄所の）地下回廊に入り込む必要はない」と命じた。代わりに製鉄所の封鎖を続け、立てこもる戦闘員に改めて投降を呼びかけるよう指示し、「ロシア側は国際法を守り、（投降する戦闘員の）命を保証する」と述べた

そうです。
　食料・物資も04月27日に底をつくかもしれないとの報道がありました。
　その後も抵抗は続いたようで、空から05月14日焼夷弾による攻撃がされています。
　結局、弾と食料備蓄がつきて05月16日から投降することとなったようです。弾や食料、燃料等の物資が十分であれば更に長く立て籠もりが成立したのではないでしょうか。徹底抗戦を叫んでいたのですがさすがに旧日本軍のように玉砕はなかったようです。
　また、ロシア軍を釘付けにすることによりウクライナ東部への攻撃を遅らせる効果があったものと思います。
　日本でも要衝は要塞化して守るなど必要性を感じたところです。

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18歳成人を考える

　2022年04月01日より、成人が18歳となりました。当方は、法律を作る立法府の議員を選出する非常に重大な責務を担えると判断されたのであるから、自分の判断で何でもすればよいのではという考え方です。
　現在のところ、政府広報オンラインによると、18歳になってからできるようになることは、親の同意がなくても契約ができる（携帯電話の契約、ローンを組む、クレジットカードをつくる、一人暮らしの部屋を借りる など）、10年有効のパスポートを取得する、公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格を取る、結婚（女性の結婚可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女とも18歳に。）、性同一性障害の人が性別の取扱いの変更審判を受けられる、普通自動車免許の取得は従来と同様、「18歳以上」で取得可能です。
　一方、20歳にならないとできないことは、お酒を飲む、たばこを吸う、競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券（馬券など）を買う、養子を迎える、大型・中型自動車運転免許の取得（大型自動車運転免許の取得は21歳以上）となっています。
　今でも20歳にならないとできない項目は、何のために20歳でないとできないのかはっきりしません。すべて18歳から解禁で特に問題ないのではないでしょうか。
　飲酒、喫煙については体に差し障るという理由のようですが、それも含めて学校教育の場で教育した上で個々人の判断に任せればよいのではないでしょうか。
　さらに、飲酒、喫煙、ギャンブルについては高校の中での不平等や風紀の乱れにつながるとしていますがそれなら校則で勉学に差し障ると言う理由で在学中は規制すれば済むだけの話です。
　「アダルトビデオ（AV）の出演契約」をめぐって若者がトラブルについてもしかりです。それでは20歳以上に引き上げたとして20歳以上の人の出演強要については社会問題にはならないのでしょうか。結局これも決めの問題であって18歳までにそういったことを教育するということが必要になって来るのだと思います。大体、司法書士になれる年齢が18歳でもOKで契約トラブルに関しては保護するなんてどう考えてもおかしいです。
　そんなに特例が必要な成人であればハナから20歳成人のままか成人年齢引き上げでもで良かったはずです。

脱炭素化コストが素材産業で24兆円だそうだ

　2022年05年06日のNHKのニュースを見ていたら「温室効果ガス実質ゼロ実現 素材産業で24兆円必要 経産省試算」で、

　▽鉄鋼業で10兆円、▽化学産業で7兆4000億円、▽セメントで4兆2000億円、▽製紙産業で2兆4000億円となり、素材産業全体で24兆円となっています。
　このため、政府は脱炭素に向けた技術開発を支援する2兆円の基金を設けています。
　この基金を活用し、例えば鉄鋼メーカーに対しては製鉄の際に二酸化炭素を排出する石炭の代わりに水素を使う研究開発を後押ししています。

だそうです。
　鉄鋼業は石炭を利用して製鉄を行っていますから水素還元型にすることが対策でしょうがこれは温度を上げることが難しくコークス（石炭）との混焼すら課題と言っている技術です。化学は石油化学が主体のはずでありこれをどう転換するのか不明です。セメントも石灰（炭酸カルシウムCaCO3）からの焼成して生石灰（酸化カルシウムCaO）を作るため石灰からのCO2排出分と焼成にかかるエネルギーが必要となりますので、これもどの部分を脱炭素化するのか不明です。最後に製紙産業でこれは木材からセルロースを取り出しノリで固めることで作るのでどこでエネルギーが必要なのか不明です。紙を乾かすときでしょうか。
　と、言うわけで経産省のWebページを当たっていみると「新・素材産業ビジョン（中間整理）　令和４年４月製造産業局」がヒットしました。この中で「④２０５０年カーボンニュートラルに向けた生産プロセス転換」として必要額は載っているのですがどのようにして脱炭素化を進めるのかは一向に分かりません。
　この辺は、政府、マスコミに詳細な説明をして欲しいところです。
　愚痴ばかり言ってもわからないので、検索を続けてみます。「化学産業における地球温暖化対策の取組み～低炭素社会実行計画 2020年度実績報告～2022年 1月 11日一般社団法人 日本化学工業協会」がヒットしました。この中で生産に関わるものは①人口光合成と②バイオマス利活用になります。人口光合成は光触媒で水素を発生させ化学コンビナートで排出した二酸化炭素を捕集し化学合成するというもののようです。二酸化炭素回収貯留・有効利用を具体化したものです。こんなこと、本当に出来るのでしょうか。人口光合成より光合成のほうが効率的ではないでしょうか。また、とても2050年までに達成可能なようには思われません。化学産業7兆4000億円はどうやって試算したのでしょう。
　さらに、セメントについて検索をすると経産省Webページに「脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関するセメント、紙・パルプ分野におけるロードマップを取りまとめました2022年3月24日」がヒットしました。その中の、“「トランジションファイナンス」に関するセメント分野における技術ロードマップ2022年３月経済産業省”によると非エネルギー由来のCO2（炭酸水素カルシウムから酸化カルシウムになる際でるCO2）約2,533万トン、エネルギー由来のCO2約1,655万トン合計約4200万トンがセメント産業から排出されているそうです。
　これに対する対策は、①コンクリートの再利用、②CO2の回収、③バイオマス・天然ガス・アンモニアの活用、④合成メタンの生成活用の様です。結局の所、バイオマス以外は完全な脱炭素化にはならないようです。また、焼成に1,450度と高温が必要なため水素やアンモニアのみによる焼成は出来ないようです。非エネルギー由来エネルギー由来ともに2050年脱炭素化は無理そうです。どこに4兆2000億円もの巨費がかかるのかは不明です。化学産業のように人口光合成だなどと途方もない技術を出していないだけ良心的と思います。
　さて、次は製紙産業ですがこれも経産省Webページ「脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関するセメント、紙・パルプ分野におけるロードマップを取りまとめました2022年3月24日」にある“「トランジション・ファイナンス」に関する紙・パルプ分野における技術ロードマップ2022年３月経済産業省”を見てみました。すると、動力としての電力の他、木材の蒸解と紙への乾燥工程で熱を主に必要とするためエネルギーが必要となるそうです。なお、黒液（リグニン等）回収工程では消費量以上のエネルギーを得ることができるそうです。
　これに対する対策は、①省エネルギー化、②再生可能エネルギーの利用、③カーボンニュートラルなガス及びプラスチック等の廃棄物エネルギー利用、④二酸化炭素回収貯留・有効利用の様です。ここでも、再生可能エネルギー利用や水素（カーボンニュートラルなガス）利用と考えられますが蒸解や乾燥に利用するため比較的低い温度でも利用可能であるため水素利用やアンモニア利用が可能かもしれません。当方は、ソーラーポンドの利用や原子力発電所に併設して熱エネルギーの直接利用をすることを考えてみても良いのではと思いました。それでも、2兆4000億円はどうやって試算したかは不明です。しかし、2050年までに脱炭素化の芽はありそうです。
　そんな感じで、結局、製紙産業を除いてどの素材産業も2050年までに相当な技術革新でもない限り脱炭素化の目処は建たないようです。
　当方、思いますに現状の技術の省エネ化と技術の蓄積を少々する程度で十分のような気がします。後は、当方のWebページ「イントロンの暴走　Ⅳ興味の有ること　5.製造エネルギー」でも示しているように鉄とコンクリートは木材と代替可能であり、出来るだけ木材利用をすることが脱炭素化には重要と改めて感じるところです。

憲法九条と九十六条について現在の考えを書いてみた

　憲法記念日に当たって、何度か書いていますが、憲法九条と憲法九十六条のことについて現在の当方の考え方を書いておきたいと思います。
　まず、憲法九条ですが、

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

となっています。
　当方は、憲法九条改正論者でした。それは、当方は自衛隊を国防軍に変更して位置づけることを考えていたのです。しかし、憲法には憲法前文がありその中に、

　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

と、なっており憲法九条をまるまる削ってもその精神は憲法前文に記されているため特に問題ないのではと思っているところです。要するに憲法九条改憲論者から憲法九条削除論者に最近考え方が変わってきたのです。
　また、憲法九条では、武力の行使を放棄することになっていますが、自衛隊が実際存在しており、自衛隊では戦闘機、戦車、潜水艦、空母まで持っており国民一般からしてこれを武力とみなさないのはズレているように思います。このことから、憲法九条の憲法解釈は日本語を逸脱しており、日本語を毀損し、憲法全体や法律全体を軽くしていると思っています。したがって、早急に憲法九条は削除されるべきだと思っています。
　さらに、憲法前文や憲法九条が出来た背景として日本人が連合国に対して必死で抵抗した結果だと思います。実際、硫黄島・沖縄を始めとする島しょ部の戦いや本土決戦の準備、特別攻撃隊などの連合国にとっては悪夢のような抵抗を行ったために、日本とはもう戦いたくないという連合国の認識が生まれたのだと思います。
　それを考えれば、今ある日本の平和は、大東亜戦争（太平洋戦争）時の日本人の血によって成立しているとも言え、決して無駄死にではなかったのです。
　その貯金もそろそろ尽きてきているのではと当方は思います。自衛隊の国際貢献が世界各国より上がるのはこのためだと思います。今後の日本は憲法九条削除によりより自立した道を選ぶべきだと考えています。

　次に憲法九十六条ですがこれは以前から言っている主張とさして変わってきていませんので繰り返しになる部分も出てきますが現状の考え方を記したいと思います。
　まずは、憲法九十六条ですが、

第九十六条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
②　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

と、なっています。憲法の改正では国民投票で過半数の投票で承認を得るよう記載があります。私は、これを国民が憲法を解釈の幅も含めて十分理解した上で投票できなければならないと理解しています。言いかえると、憲法学者の様な専門家が間に入って理解を促進すると言う段階すら必要の無いような平易な表現で憲法が書かれなくてはならないことを示していると思います。「憲法のことなんか難しくてわからない！」なんて人がほとんど発生しないことが今の九十六条には求められていると思います。
　一方、現在の憲法解釈は裁判所や内閣法制局、各種法の立法権は国会議員に付託されており要するに専門家にゆだねられていると思います。憲法改正の際には国民が厳しく判定する必要があるのに運用は大きく専門家に頼っているのは何とも変な感じがします。したがって、国民の直接投票による判断の必要性は希薄であると考えています。
　当方は、これらのことから国民投票を削るか、最高裁判所裁判官の国民審査の信任方法に準ずる程度（要するに反対の人だけがバツをつける）で良いと考えています。仮に国民投票を削っても間接民主制は守られます。
　次に、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」の部分は厳しすぎるので五分の三以上に改正すべきではないかと思っています。
　このように、九十六条が改正された場合には、国会議員の選挙を小選挙区制と地域ブロックの比例代表制から中選挙区制に戻した方が良いのかと思います。今の小選挙区制では死票が多く、また、選挙区ごとに日本全有権者がある党を過半で支持した場合全小選挙区で支持された政党の立候補者が当選すると言う原理も成り立つからです。また、それに加え比例代表制を併存させるのは制度が複雑になるからです。

＜当ブログ参考＞
2022年03月13日　憲法九条の改正が進まないのは
2021年05月03日　憲法の一番の問題点は九十六条ではないか
2017年05月03日　NHKスペシャル「憲法７０年“平和国家”はこうして生まれた」を見て
2016年09月02日　日本国憲法について考える。戦争の放棄。
2016年07月16日　日本国憲法について考える。憲法の自主性。
2016年06月26日　日本国憲法について考える。天皇は元首であるべきか。
2016年05月08日　「正論SP　日本国憲法１００の論点」を読んで


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