沖縄自治区を作って反戦主義者などを誘引しては

　沖縄は米軍基地もあり色々紛糾しているところがありますが、一層のこと沖縄本島を沖縄自治区とし非武装平和平等サンクチュアリとして平和を語る反戦主義者や平等を語る文化・社会の破壊者などを補助金や言論などで誘引し本土防衛を固めるのはどうでしょう。
　沖縄は支那（中華人民共和国）にくれてやることになるかもしれませんが、これで本土や島しょ部の平和が守れれば安いものです。
　当然ですが、米軍は沖縄から出ていってもらわなければなりません。シーレーンも見直さなくてはならなくなるかもしれません。
　本土内で反戦平和や平等などを声高に叫ぶ人がいれば、「沖縄に行けばいいんじゃないの補助金もあるし」と牽制することが出来ます。沖縄本島の人も日本に気兼ねなく支那と朝貢外交が出来るようになりみんなハッピーになるのではないでしょうか。
　多分、そこまで言えば沖縄の人たちははたと考えるのではないでしょうか。



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防空識別圏対応のため亜音速無人戦闘機を作ってみては

　台湾では防空識別圏への2021年1年間の進入数は2020年のおよそ2.5倍の延べ1000機近くに急増したそうです。2022年01月11日に台湾のF16Vが墜落しましたが、これは支那（中華人民共和国）による武力攻撃に至らないいわゆるグレーゾーン事態によって台湾の戦力を消耗させるために行われている防空識別圏への進入による台湾側パイロットの訓練時の訓練不足が指摘されています。
　日本もこれと同様の事態が発生する危険性が高いと思われます。それに対してどう立ち向かうかですが表題の様に亜音速無人戦闘機を作ってはと言う提案です。まず、防空識別圏に侵入してくるのは支那側戦闘機ばかりとは限りません、つまり戦闘機以外の爆撃機などの亜音速機に対してこちら側も亜音速無人戦闘機を空の上に常駐させ対応するという案です。日本側超音速戦闘機は、敵戦闘機や敵の軍用機が国土に近づいた時の対応するという棲み分けをするという考え方です。これにより、パイロットの疲労を軽減し余裕を持って対応でき、もし亜音速無人戦闘機が撃ち落とされた場合でもパイロットの消耗が防げます。
　素人考えで発想してみましたがどんなものでしょうか。


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憲法九条の改正が進まないのは

　ウクライナ侵攻もあり憲法九条改正について考えるところが多く、ちょっと書いてみたいと思います。
　憲法九条の改正が進まないのは結局の所、軍や政治、行政に対して不信があるからではないかと思うのです。
　それは、GHQの占領政策や左翼、マスコミの吹聴のせいもあるのですが、やはり、最大の要因は日本が第二次世界大戦で膨大な犠牲を出して負けたことがまずあると思います。これは、軍に対する不信です。
　２つ目は、政治に対する不信です。金権政治や強権政治による軍の悪用に対する漠然とした不安です。
　３つ目に、行政に対しての不安です。これも、軍に対する不安や政治に対する不安と同様のものがある他に、行政の数々の失策が不安要素に上げられると思います。
　と、言うわけでこれら不安を取り除くことがまずは肝要と思います。
　次に、憲法九十六条の問題があると思います。当方は以前、本ブログで「憲法の一番の問題点は九十六条ではないか」でも述べましたが、憲法の憲法九十六条では国民投票による過半数の賛成が必要になっています。これは、有権者が憲法を平に読んでも理解できる必要があると思います。現在のように憲法解釈を専門家が行う必要があるのでは有権者は専門家の意見を聞かなければ憲法改正の投票行動が出来ないことになります。当方は、結局の所、憲法改正は衆参両院の国会決議で決めて良いように思っています。


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尖閣諸島侵略に備えよ！要塞化の方が人命重視だ

　最近、ウクライナの侵攻もあり、台湾や尖閣諸島への支那（中華人民共和国）からの侵略もにわかに現実味を帯びてきたように見られます。
　表題にもありますように当方は尖閣諸島を守るためには水陸両用車などで奪還作戦を行うよりも要塞化や陣地化を行ったほうが人命重視になるのではとの見方です。
　なぜならば、要塞化して守ったほうが敵に対して1/10程度の戦力で済みそうだからです。これは、戦国時代の攻城戦で言われているところですが、近代の通常戦力でも攻防戦である硫黄島の戦いを見れば明らかです。硫黄島は約21,000人の守備隊に対して米国は空からの空爆と海からの艦砲射撃を加え海兵隊約30,000人を投入したにもかかわらず、日本の損害の死者約20,000人に対して米国の損害は死者行方不明者6,821人、戦傷者19,217人合わせて26,038人出してようやく硫黄島の奪取に成功したという惨憺たる状況になっています。
　これらを考えると、敵に上陸を許して陣地構築を図られるとこちらの犠牲が多くなることが考えられます。それを避けるためには先に尖閣諸島を要塞化ないしは陣地化をしておく必要があると考えるのです。
　まあ、水陸両用車による奪還作戦を敵陣地構築までにしてしまえば良いとか、必ずしも尖閣諸島に上陸するだけではなく他の島しょ部への上陸の可能性もあるとかの理由もあるのかもしれませんがそれでも守備隊により守りを固めれば1/10の戦力で済むはずなので考えたほうが良いのではないでしょうか。
　きっと、これに対しては支那の反発を恐れて経済界から反対されているものと思われます。しかし、支那の工業化をすすめた結果として民主化が自ずと進むという幻想は既に絶たれているのです。むしろ、支那の覇権拡張や軍備拡張が示す現実は、我々にも間近に降りかかってくる様に思われます。そうなってからでは、ウクライナ侵攻に見るように遅いのではと思われるのです。今のうちから経済的にも脱志那化を進めたほうが良いように思われます。
　一方、経済の考察的なニュースとしては、日本がドイツ、台湾、韓国より国際分業が進んでいないため経済的にこれらの国から遅れを取っているとの記事を見かけます。しかし、日本が今置かれている現状を考えると、安全保障も考慮した結果、例えばコメの輸入規制など経済的に不利にもかかわらず経済統制が行われているものと示唆されます。安全保障と経済の関係はどうしても二律背反してしまうようなので皆様もよくよくお考え願います。



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ドイツ、「脱原発・石炭」に見直し論。今更！

　今日、ヤフーニュースを見ていたら「ドイツ、「脱原発・石炭」に見直し論　ロシア制裁で供給不安」（時事通信社提供）と記事が載っていました。
　今更、と言う感じです。よくも日本のエネルギー状態を配慮せず石炭のことでコケにしてくれたなと、当方は怒り心頭です。
　以前から当方は言っていましたが、日本も今後の支那（中華人民共和国）との対峙がありますので皆様も石炭を含めたエネルギーの多様性についてはよくよくご配慮願います。
　一つ付け加えです。当方は、以前、石炭が備蓄しやすいと記事に書きましたが、石炭には自然発火現象があるそうです。基本的に炭素の塊なので自然発火など考えていませんでしたが単純と思っていた物質ですらこうしたリスクが潜んでいます。まあ、他のエネルギーと比較して、それでも備蓄は容易と考えていますが専門家の方が見ていらしたらコメントいただけると幸いです。


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ウクライナ非軍事化？無理じゃないの！

　2022年2月28日ウクライナとロシアが停戦交渉を行いました。その中でロシア側はウクライナの非軍事化を上げているそうです。当方、思うにこれはさすがに無理ではないかと思うのです。ほとんど国家主権を放棄して属国になれと言っているようなものです。大阪冬の陣で外堀を埋めさせた条件よりも悪いものです。ゼレンスキー政権がこれを蹴った場合、プーチン大統領はゼレンスキー政権を力ずくでを倒しただけでウクライナが収まるとでも思っているのでしょうか？キエフ以外で別の西側政権が起こされることもありえます。そうなると泥沼です。さて、ウクライナ側は軍事化がだめなら自衛隊を作りますとでも言ってみるんでしょうか。
　一方、ウクライナ側はどうでしょう徹底抗戦と言っていますが、国境を超えて逃げた人は10万人とも50万人とも言われています。これでウクライナ人の本気度がわかってくるのです。一億総玉砕を叫んだ日本人の末裔である当方には徹底抗戦はちょっと言葉が強すぎと言った感じがします。第二次世界大戦ではソ連（ロシア・ウクライナなど）で2000万人の死者を出して徹底抗戦していますから、時代の流れというのもあるのでしょうか。まあ共に強権政治でしたけれども。



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