日本で長期金利の上昇が始まった

　今朝、NHKを見ていると、「日銀 国債無制限買い入れへ 長期金利上昇で利回り調整」との記事で、ついに日本でも長期金利の上昇（10年もの国債の金利上昇）が始まり出したことを認識しました。
　日本が長期金利を抑える金融緩和を続けるのはインフレターゲットが理由ではなく、日本国債の利払い問題があるのではないかと思っています。つまり、借金莫大で利子が上昇しただけでも利払いに困ってしまうということです。
　これまでも、当方は極端なインフレ（物価高）が来ることを再三Webページや当ブログで記事にしてきましたがこのまま金融緩和を続けざるを得なければ、ついに突端が開かれたと言う感じです。奇しくも支那（中華人民共和国）の不動産バブル崩壊の始まりが2021年9月からですので、支那との対峙を考えるともう少し遅れてやってきてほしかったと言うのが心情です。
　さて、過去の日本のインフレについてはウィキに詳しく記されています。当方なりに最近起こったインフレについてまとめるとオイルショックと日本の戦中から敗戦のインフレになりますが、それぞれ物価は2年間で約1.38倍（年平均約17.5%増）と18年間で約300倍（年平均約37.3%増）になるかと思います。今回は当然これに、匹敵するインフレは起きるものと思っています。
　これを乗り切るには、１．海外への人の逃避、２．海外への資産の逃避、３．国内物価に連動した資産への防衛、４.物価高に対応できる国内の人的ネットワークの形成であると述べてきましたが皆様は準備は整っていますでしょうか。
　当方は、１については外国語が苦手ですのでできていませんが、２と３についてはそれなりに準備できているものと自負しています。４については道半ばです。こう言った具合で少々不安はあります。また、これから来るであろう極端なインフレがどの程度の規模でどのぐらい続くのかについては不透明なところです。
　次に、今までも当ブログでインフレの内容を示してきましたが、これも再度、示しておきたいと思います。まず、極端なインフレは財政及び金融から来るものと考えています。つまり、円の価値を財政出動や金融緩和により毀損したことで相対的にそれ以外の価値が上がると言うことです。長期的・全般的には物だけではなく海外の為替や国内の株、国公債以外の債権、不動産が相対的に上昇すると見ています。識者の中には経済混乱をもたらすので為替の円・株同時安を予告している人もいますが、当方は先程書いたように円の価値が下がると言うことを基本に考えていますので、物価と連動しやすい株も上昇するものと考えています。と、言うか既に上昇していますが。国公債以外の債権も国公債の利率の上昇よりも高くなると踏んでいます。不動産については不動産バブルの状態から抜け出ていないため、国公債の利率よりも上昇が大きくなるとは思いますが物価水準ほどではないと、言った形になると思っています。物価としては、物質産業と情報・金融・サービス産業との是正が行われるためエネルギー、素材、食料、繊維、住宅などの基礎的な物質の値段が高くなる傾向となり、次に、加工品、高級品の類、更に情報・金融・サービス産業はこれに追随する形で最後に公定価格が激しい医療などは価格が抑えられるのではないかと見込んでいます。（投資・資産防衛の際は自己責任で）
　３つ目に、極端なインフレーションで得をするのは、固定金利でお金を借りている人です。最も大きいのは日本国ということになります。「インフレ税」と言われるものです。損をするのは国債で資産を運用している人や預貯金で資産を運用している人でしょう。年金生活者は物価と賃金、マクロ経済スライドと紐付いているので基本的には守られているはずですが、これがインフレを更に助長するのではと思慮するところです。つまり、年金受給額の増加より物価が高くなくては政府が立ち行かなくなるので実質的にインフレが年金受給の増額を超えるものと思っています。
　最後に、ここまで日本を悪化させたのは日本国民のせいであり一部政治家や政党のせいではないことを記したいと思います。税金を上げようとした際に騒いだのは誰か。福祉の縮小をしようとした際に騒いだのは誰か。何かの金銭の伴う権利拡大を図ったのは誰か。新型コロナによる財政出動を要請したのは誰か。その他にもあると思います。よくよく考えてみてほしいものです。



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