財政逼迫のおり子育て給付金をどう考えるか

　もう、既に決したことなのでここで述べても仕方がないことではありますが、子育て給付金のことについて書いてみたいと思います。
　まず、財政逼迫のおり子育て支援をするにしても限界があるものと思います。一部識者（藤巻健史、明石順平、浅井隆、他）からは既に財政破綻状態でいつ日本が極端なインフレをむかえてもおかしくないとされています。また、財務省矢野事務次官も「バラマキ合戦」と苦言を示しています。実際、金融緩和や財政出動のせいでちょっと円安になりちょっと物価が上がっただけでも結構な問題になっています。こんな中で、財政出動を伴うバラマキ型の子育て給付金を実施することには問題があるように思います。
　次に、潤沢に予算がない中で給付されるべきは義務教育の間に限定するべきではないかと思います。生活に困窮するのであれば働きに出ればよいのですから。働きながら学ぶ定時制と言う選択枠もあります。勉強ができるのであれば奨学金もあるでしょう。もし、そうでないとするのなら義務教育を高校まで引き上げるべきとの議論になるのではないでしょうか。
　確かに、親の収入による子の収入の固定化が言われていますが、それだけではなく優秀な親から優秀な子が生まれ、高学歴の親は子供に高学歴を身に着けさせると言う側面もあるのではないでしょうか。また、社会構造の固定化が世襲制を有利にしているに過ぎずコロナ下の様に社会変動が伴えばそれによって子供の持って生まれた特性や取得した技能が必ずしも有利に働くとは限りません。コロナ下で収入の差が開いていると言われますが本当でしょうか。特にこれから来るであろう極端なインフレの中ではどのような生きてゆくあり方が有利に働くかはわからないものと思います。これらを考えると本当に子育て給付金が有効であるかどうかは疑問です。
　こうした政策をゴリ押しする公明党は非常に問題があると当方は思っています。憲法問題も含めて自由民主党はこのまま連立政権を続けてゆくのでしょうか？

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