ローカル鉄道を自衛隊の補給線として維持しては

　ローカル鉄道は存亡の危機に陥っているところが多くあるように思います。これは、鉄道が過剰（不良）資産となっているからではないかと思うのです。
　つまり、保守点検等の維持費用が利用料を上回っているということです。
　しかしながら、鉄道はエネルギー効率の観点から自動車より上回っており、旅客で鉄道1に対してバス1.5、乗用車8.3、航空機7.6となっており、貨物で鉄道1に対して船舶1.2、トラック6.4となっています。（輸送機関別エネルギー効率）当然、二酸化炭素の排出削減を考えると鉄道の維持は優先されるものと考えます。
　そこで、ローカル鉄道維持のため、自衛隊と鉄道各社との間で有事の際の優先利用協定を結んで維持費の一部と負担してもらうのはどうかと考えた次第です。有事の際には補給線として鉄道が欠かせないものと思いますのでウインウインの関係になるのではないかと思います。
　また、ちょっと前に当方のブログの記事で鉄道利用の戦略砲兵（弾道弾や飛行爆弾の発射を担う）を設立するとの案も出しましたが、これも、ローカル鉄道存続に意味があるのではないかと思います。
　いずれにしても、農林水産業と鉱業しか基幹産業が基本的がない地方でローカル鉄道の存続はまともな手法では難しいと感じています。このさい、自衛隊でも何でも利用できるものは利用したほうが良いのではないでしょうか。


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愛知県にある依佐美送信所記念館（ニイタカヤマノボレ発信）に行ってみた

　「新高山登レ一二〇八」を潜水艦に発信した愛知県にある依佐美送信所記念館に行ってみました。
　本送信所は昭和4年に建設された当時世界最大級の無線送信施設で17.4kHzの長波によるヨーロッパへの送信を日本で初めて行ったそうです。長波送信は地球を沿って電波が進むためヨーロッパまで届くそうです。（短波は地上と電離層の間を電波が跳ね返りながらす進みますがそれとは違います。）また、水中まで電波が届くことがわかったため潜水艦への通信に使うようになったそうです。
　当時は、長波の電波を作るための真空管がなかったため交流の高周波発電機を使って電波を作ったそうです。（ドイツ製）その大きさは写真の通りとても大きく、また、アンテナも鉄塔の高さ250mで8本の鉄塔を使ってアンテナの長さ1440m幅500mにも及ぶものでした。
　詳細は「依佐美送信所公式サイト」をご覧ください。相当詳しく載っていますので行く方は予習方々閲覧することをお薦めします。
　施設は昭和25年4月に米海軍に接収され平成5年8月まで稼働していました。現在は、送信設備と鉄塔の一本が途中で切られた形で産業遺産として残されています。

　
　施設入口


　２号鉄塔の一部

　
　施設内部

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同性カップルを巡る小坂英二荒川区議の意見に賛成

　2022年01月19日の毎日新聞Webページ記事で小坂英二東京荒川区議の意見が批判的に掲載されていました。
　当方は、さる2022年01月08日に当ブログで同様の意見を「トランスジェンダーなどに対するNHKの扱いは偏っていないか」として代をつないでゆく現在の家族制度を維持してゆくことを主張したところです。
　毎日新聞の記事では、長村さと子氏の「レズビアンで、知人男性から精子提供を受けて昨年子供を出産した。」事例などを上げて、小坂区議の意見を批判しているようですが、こう言った少数者のしかも長村氏と知人男性との子供と言った特殊事例をあげて批判しているように思えてなりません。制度は何かを推進するもので線引きが必要となります。このような特殊事例の取りこぼしに焦点を当てて批判するのはどのようなものかと思います。ただ、特殊事例の存在を淡々と示すことに学びはあると思いますが。
　毎日新聞記事では最後の方に小坂区議との取材を載せています。当方は、小坂区議の答弁は当方の想像を超え満点回答のように思えます。
　トランスジェンダーなど少数者とはいえマスコミを味方につけ大きな流れを作っている今の状況に小坂区議の実名を示した勇気ある行動を称賛したいところです。

財政逼迫のおり子育て給付金をどう考えるか

　もう、既に決したことなのでここで述べても仕方がないことではありますが、子育て給付金のことについて書いてみたいと思います。
　まず、財政逼迫のおり子育て支援をするにしても限界があるものと思います。一部識者（藤巻健史、明石順平、浅井隆、他）からは既に財政破綻状態でいつ日本が極端なインフレをむかえてもおかしくないとされています。また、財務省矢野事務次官も「バラマキ合戦」と苦言を示しています。実際、金融緩和や財政出動のせいでちょっと円安になりちょっと物価が上がっただけでも結構な問題になっています。こんな中で、財政出動を伴うバラマキ型の子育て給付金を実施することには問題があるように思います。
　次に、潤沢に予算がない中で給付されるべきは義務教育の間に限定するべきではないかと思います。生活に困窮するのであれば働きに出ればよいのですから。働きながら学ぶ定時制と言う選択枠もあります。勉強ができるのであれば奨学金もあるでしょう。もし、そうでないとするのなら義務教育を高校まで引き上げるべきとの議論になるのではないでしょうか。
　確かに、親の収入による子の収入の固定化が言われていますが、それだけではなく優秀な親から優秀な子が生まれ、高学歴の親は子供に高学歴を身に着けさせると言う側面もあるのではないでしょうか。また、社会構造の固定化が世襲制を有利にしているに過ぎずコロナ下の様に社会変動が伴えばそれによって子供の持って生まれた特性や取得した技能が必ずしも有利に働くとは限りません。コロナ下で収入の差が開いていると言われますが本当でしょうか。特にこれから来るであろう極端なインフレの中ではどのような生きてゆくあり方が有利に働くかはわからないものと思います。これらを考えると本当に子育て給付金が有効であるかどうかは疑問です。
　こうした政策をゴリ押しする公明党は非常に問題があると当方は思っています。憲法問題も含めて自由民主党はこのまま連立政権を続けてゆくのでしょうか？

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イントロンのブログが60,000カウントを達成

　イントロンのブログが60,000カウントを達成しました。これも、皆様のおかげです。今後ともよろしくおねがいします。
　2011年07月18日に開設し、1日当り15.7人、記事の更新頻度は週当り0.59件となっています。閲覧履歴を見ると、サイトへのアクセスは有名大学、高専、有名企業などからもありありがたいところです。

トランスジェンダーなどに対するNHKの扱いは偏っていないか

　当方、NHKを見ることが多いのですが、最近のNHKではトランスジェンダーなどに対する取扱が大きく偏っているように思えます。ニュースでの報道や紅白歌合戦ではカラフルなどと当方から見れば性的異差の否定のように思われます。
　当方思いますに、性的異差は当然あるのでそれに対する区別は当然発生するように思われます。例えば、身長体重の平均は男性の方が大きくそれに伴い力も強く、脳の容量も男性の方が平均的には大きいそうです。一方、女性の脳梁は平均的に太く言語能力やコミュニケーション能力に優れているそうです。生殖能力以外の性差もこの様に存在しています。その上、女性は子供を産み乳児期に授乳しなくてはなりませんので、子供を育てると言う意味では相当大きな異差があります。子供を産み育ててゆくといった大事業は安定した家庭が必要で、当方は性的異差に基づいた制度が欠かせないものと思っています。
　しかるに、NHKではトランスジェンダーについてことさら大きく取り上げ家族制度の破壊を試みているようにしか当方には思えません。例えば、NHKでは同性同士の家族制度があって良いように報道しています。当方は、同性同士の家族が存在しても良いと思いますが、代をつないでゆくための制度は残されるべきだと思っています。
　また、夫婦別姓についてですが、現行制度では夫婦どちらかの姓を名乗れば良いのでこれは公平ではないでしょうか。慣習的に男性側の姓を使用する場合が多いようですが当方の知る限り少子化に伴い女性側の姓を名乗っている人も多く見られるようになっています。つまり、これは制度の問題ではなく意識の問題です。これをNHKではさも制度の問題にすり替えています。
　次に、制度や性的区別（トイレなど）がある以上は線引きの問題が発生してきます。少数派は取りこぼされてしまうのが前提であるため多少の我慢は受容されるべきではないでしょうか。確かに、トランスジェンダーは近年大きく取り上げだされたので以前は線引きの問題はないものと認識されていたので問題意識は必要でしょうが、最近の取り上げ方は悪平等であり偏りが激しいように思われます。
　一方で、医学部受験の性的差別は問題だと思います。仮に、能力差が性的にあるのであればそれを試験に加えるべきだと思います。例えば、必要であるのであれば体力試験などを追加するべきです。それを女性はコミュニケーション能力が高いからといった理由のわからないことで差別するのは問題です。
　結局、トランスジェンダーや性差などの差別は戒めるべきと思いますが、家族制度のあり方や必要に応じた区別は仕方のないところかと思います。NHKの取り上げ方は当方には妙に偏っていると感じます。

NHKスペシャル「台湾海峡で何が 〜米中“新冷戦”と日本〜」を見て

　2021年12月26日放映のNHKスペシャル「台湾海峡で何が 〜米中“新冷戦”と日本〜」を見て思うところがありつらつら書きたいと思います。
　まず、そもそも論ですが副題が〜米中“新冷戦”と日本〜となっており日本の当事者意識が希薄です。支那（中国）は、米国を凌ぐ大国として覇権を第二列島線（太平洋上）まで伸ばそうとしています。日本はその中にあるわけで当然、支那の属国やそれに比類するような扱いを受ける可能性があります。そうなれば、チベット自治区、新疆ウイグル自治区、香港の様に宗教や自由と民主主義などが奪われてしまいます。そう言った現状認識をNHKは持っていないのではないかと思います。または、NHKは支那との対立を避けるため故意に米中対立を隠れ蓑に日本の現状認識をぼやかしているのではないでしょうか。
　日本は支那に自由を奪われることを念頭に戦う意識を持ってことに当たらねばならないとと、思います。当方は、台湾有事にどう対処するかと言った考え方ではなく自由と民主主義の同胞として台湾を支援してゆくと言った踏み込んだ姿勢が必要だと考えます。そうしなければ、台湾を見捨てた日本として日本が有事になった際に真に海外からの助けを得られるかどうか不安だからです。
　さて次に、本放送の中で台湾有事を想定したシナリオでシミュレーションをしていましたが現行法上での数々の問題が上がっていました。これは、憲法上の制約からくる問題が大きいのではないかと思っています。もちろん憲法９条を変えたからと言ってすべて解決するわけではないと思います。日本人の意識変革が何より重要と考えます。

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