太陽光発電に対する漠然とした不安

　前回の「太陽光発電のライフサイクルアセスメントについて」で当方は、太陽光発電とバイオマス発電のライフサイクルアセスメントの政府による比較が必要ではないかと書きました。
　さて、当方もこの疑問に対して政府に丸投げをするわけにも行かないのでWebでちょっと調べてみました。しかしながら、やはり太陽光発電とバイオマス発電をを比較しているものはほとんどありませんでした。
　また、ライフサイクルアセスメント以外の労働生産性などを含んだコスト比較についても当方の納得が出来るWebページを見つけることは出来ませんでした。その中で「バイオマスエネルギー社のバイオマス発電の発電効率は？他の再生可能エネルギーと比較」に発電効率の比較が載っているだけでした。さらに、バイオマスの発電効率も燃料の水分が多いため悪いとしているところです。
　これらの検討に当方は不十分と感じるところです。それは、燃料の水分は太陽熱乾燥で相当量を飛ばすことが可能ではないかと思っているからです。この辺の検討はどうなっているのでしょうか。バイオマス発電のこの不当な扱いは当然太陽光発電への期待に変わって来ます。
　ついでに、言いますがバイオマスは光合成エネルギーの蓄積です。太陽光発電はこの蓄積（蓄電池や水素）がネックになっています。
　結局、こんな状態で再生可能エネルギー特にその中でも太陽光発電エネルギーに力を入れて大丈夫なのでしょうか。当方には再生可能エネルギーに関する曖昧なままでの推進は政府各部署の予算の分捕りあいにしか見えません。

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太陽光発電のライフサイクルアセスメントについて

　菅総理の“2050年の温室効果ガス排出目標を「実質ゼロ」”発言の後、ニュース等でも再生可能エネルギーや燃焼の際に二酸化炭素を発生しないが製造には二酸化炭素を発生しそうな水素やアンモニア等に焦点を当てた報道がなされています。今回は、この中でも太陽光発電のライフサイクルアセスメント(設備の作成撤去エネルギーを加えたエネルギー収支)について焦点を当てて考えてみたいと思います。
　環境省では太陽光発電のライフサイクルアセスメントとして過去に検討したものとして「2．再生可能エネルギー設備の特性把握」が示されていたようです。（google検索で表示されpdfとして保存も可能ですが現在環境省Webページとして表記されていないようです）現在は環境省としてライフサイクルアセスメントをまとめたWebページはないようです。
　この中で、太陽光発電について示されている例は幾つかありますが、主なものは“NEDO「太陽光発電システム共通基盤技術研究開発 太陽光発電システムのライフサイクル評価に関する調査研究」（2009年3月）”、“（財）電力中央研究所「ライフサイクルCO2排出量による発電技術の評価―最新データによる再推計と前提条件の違いによる影響―」（2000年3月）、（財）電力中央研究所「日本の発電技術のライフサイクルCO2排出量評価―2009年に得られたデータを用いた再推計―」（2010年7月）”の２つになっています。　NEDOの方では太陽電池の種類や資源の生成リサイクル、架台の設置、設備の運搬などを含め子細な検討がなされています。エネルギー･ペイバック･タイム（エネルギー回収年数）も1.4～3.4年となっています。それ以降発電されるエネルギーは得られるエネルギーとなります。しかしながら、発電量＝年間日射量×システム出力係数としており経年劣化による発電量減少とパネル更新に伴う20年に1度設備工事やパワーコンディショナー（直流交流変換器）更新に伴う10年に1度の設備工事期間の計算を入れ込んでいるのかは疑問ですので、発電効率は実際には想定よりも下がっているのではないでしょうか。今後の検証が必要になると思います。
　Webでバイオマス発電のライフサイクルアセスメントについてもが当方は調べましたが太陽光発電との比較した物を発見するには至りませんでした。そんな中でバイオマス白書2019を見ても太陽光発電より分が悪いように見えます。このことに、当方は非常に疑問を感じます。生物40億年の歴史を人間の技術が簡単に凌駕することは不思議に思えるからです。
　結局、太陽光発電のライフサイクルアセスメントは、どこか不適当な計算がなされているのではないかと思っています。政府や関係団体はこのことに答えられるよう比較検討資料をぜひ作成して頂きたいものです。

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NHKスペシャル「AI戦争果てなき恐怖」を見て

　7月11日にNHKスペシャル「AI戦争果てなき恐怖」が放映されました。これについて感想を書いてみたいと思います。この放送では主に、AI（人工知能が）兵器に組み込まれ自立的兵器が創られることの脅威と、AIがサイバー攻撃やデマを作り出すことによるグレーゾーン戦争の恐怖を題材に示されたものです。AIが戦争を変えることをテーマにしているようですがそれはちょっと違うのではと感じます。
　まず、AIが兵器に組み込まれる例ですが、当方はところ兵器が人間同士の生身の闘いから弓矢、火縄銃、ライフル、大砲、空爆と言った様に段々に対象から距離を取って罪悪感が無いように推移してきたことの延長がAIの組み込みであると感じるところです。これとてAIを作ったり運用したりするのは人間が行わなくてはなりません。対象物が遠くなった分だけ人間の罪悪感は減るのでしょうが、背後で製作、製造、整備、運用に関わる人間が相当数必要なことに変わりは無く人の支えが必要でしょう。そう言った意味では戦争はやはり人が行うのです。効果的にAI搭載兵器が使えることが重要に感じました。
　この放映の中ではアゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突でAI兵器を駆使したアゼルバイジャンが勝利したことを示す映像がありました。AI兵器による恐怖よりもむしろ、日本もこれらに対応した国防を意識する必要があることを強く感じました。
　次に、グレーゾーン戦争についてです。これも、デマや後方支援の妨害は過去から行われてきたことでインターネットやAIが発達したことで遠方化、精緻化したとみることが出来るのではないでしょうか。この放映の中で、AIによる「フェイク動画」の例や「インフラへのサイバー攻撃」の例などによりいかに重大であるかを示しています。
　後方支援の面で日本は大変弱くAI以前に「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画）」で憲法九条をいまだに信奉する人が多くいますので当方は暗たんたる思いです。日本はいつになったら自立心を確立することが出来るのでしょうか。
　結局、この放映をみてAIが戦争に起こす影響は革命ではなく必然であると感じるのです。ですから、これに反対して国際法を創ることはあまり意味がないように思われます。戦争は全くルールが無いわけではありませんが強い者がルールを作っていますし。

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2050までに温室効果ガス排出0と国防について

　温室効果ガス排出0と国防問題について考えるところが有り書いてみたいと思います。
　まず、日本の国防に必要な兵器（防衛装備品）の移動手段はその殆どが石油燃料となっています。考えれば解ることですが、インフラが脱石油化すればその時点でこれら兵器の移動手段も脱石油化しなければなりません。つまり、2050年までには兵器も脱石油となります。しかしながら、例えば戦闘機F4ファントムは1971-2021年の50年間稼働しているのです。もちろん、船舶、戦車なども相当長くの間稼働することが想像されます。
　次に、兵器の移動手段は戦闘機に見られる様に重量効率や容積効率が高くないと相手があることなので無視できません。これに、対応するためにも石油燃料（高密度な液体燃料）は欠かせないものと思われます。
　これらから解るとおり、兵器の移動手段については耐用年数が相当長く高効率化が求められるため、石油燃料が必要となると考えられ、これらに対しては2050年温室効果ガス0は不可能なように思われます。
　そうで無ければ、兵器の運搬手段だけ特例を認めて石油燃料を備蓄するなり海外からか買うなりバイオ燃料化するなり方法もあるのかもしれませんが、コスト高になることは否めないでしょう。
　結局、国防上においての温室効果ガス排出0は相手がこれを日本同様に目指しているのならば対等となりますが、そうで無ければ相対的に日本は弱体化し危うい立場になることでしょう。

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当方の資産増加率は18%強に

　当方の資産増加率は18%強になりました。約１年前に比べると22ポイントの増加となります。（参考　日経平均株価7月2日終値28,783.28円、為替相場　111.58円／＄、WTI75.16ドル／バレル）去年より大幅増加です。
　さて、この1年は新型コロナ関係も有り日本では大幅インフレーションにはなりませんでしたが、新型コロナ後にインフレ懸念があるようです。このインフレが引き金となって日本の国公債の下落（金利の上昇）が起きそれを踏まえて、また、インフレが進むと言ったインフレ相互作用が発生する可能性もあります。
　当方は、今後来るであろう大幅インフレーションに対して日経平均連動型投信や外貨MMF、コモディティ投信などに振り分けて資産防衛にあたっています。
　日経平均株価は一時30,000円をつけたもののこのところ幾分下落気味です。まあ、一般には新型コロナ後の景気回復を織り込んだものとしても高めの推移と思われているようです。当方には現在の日経平均株価は高いとも低いとも言いがたいところが有り悩ましいところです。まず、当方はこのブログで再三述べているように大幅インフレーション（物価高）が起こるとしているところで、物価が上がることで企業内の資産も上がるためこれに伴い株価も上がるのではとの考えです。つぎに、これとは反対に日銀資産が株式に相当量投入されており、物価高に際して日銀はこれを引き揚げる可能性があります。当然株価は下がります。これらのことを考えるとどちらが起こってくるのはちょっと分かりません。
　為替は、円安気味で推移しています。当方は円安の時に多量に買っているのでまだマイナスです。これはまだまだ円安に振れると思っていますが、これにも不安要素があります。それは米国国債を日本財務省と日銀が大量保有していることです。日本円が真に円安に振れれば米国国債を売ってしまう可能性があるからです。
　そんなこんなで、当方は方向性を見失っている状況です。米ドル以外の外貨やコモディティ投信など物価連動するものに変えれば良いのかもしれませんが。


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