当方の資産増加率は-9%程度

　当方の本日の資産増加率は-9%程度となりました。
　まず、新型コロナウイルスの関係で日経平均株価の3月19日終値が16,552.83円と底を打ってから5月15日終値の20,037.47円に持ち直しています。
　また、石油の指標であるWTIも4月21日に11.57$/バレルと底を打ってから5月15日の29.78$/バレルとなっています。当方はエネルギー関連ファンドも買っています。
　これらのことから、このような資産増加率となったものと思われます。新型コロナウイルスの影響はもっと大きいものと想像していたのですが、日経平均株価は大分戻っています。これは、前にも書きましたが、政府の財政出動や日銀の金融緩和により将来起こる物価上昇に連動して株価を押し上げているものと思っています。（それにしては107.13円/$と円高気味なのですが）新型コロナウイルス関連で経済が停滞し１部上場企業の倒産・廃業が起こってくる様であればさすがに日経平均株価も下がるのでしょう。
　今回、当方は、手元に多少資金があったのですが日経平均株価の連動ファンドやエネルギー関連ファンドの底買いには失敗しています。投資はなかなか難しいものですね。

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新型コロナウイルスの日本の反応と日本有事の想像

　新型コロナウイルス(COVID-19)の日本全体の反応は日本有事の際の反応に重なることもありその事について書いてみたいと思います。
　まず、今回の新型コロナウイルスに対する日本の反応について書いてみたいたいと思います。その後、有事の際の反応に当方なりに置き換えてみたいと思います。まあ、日本の反応と言っても主にテレビを通してみた日本の反応ですが、とりあえず箇条書きにしてみます。
　１．国民の多くが補償金や協力金を求めていること
　２．日本政府の対応が遅いと指弾すること
　３．新型コロナウイルス対策として感染者数や死亡者数を気にすること
　４．新型コロナウイルスに対する対応を闘いと鼓舞しなければ維持できないこと
　５．長期的対応をせざるおえないのに短期的対応で十分との認識を持っている人がいること
　６．医療従事者をウイルス感染の媒介者になることへの恐れをぶつける人がいること

　１．は日本本土が攻め込まれ陣地を構築する際に補償金を出せるかどうかの問題や大東亜戦争時に本土空襲の補償金を求める訴訟が起きたりしています。個人財産が有事に巻き込まれた際の補償金問題はついて回るものと思われます。海・空重点主義になるのもこのためです。また、日本が大東亜戦争より前の闘いを海外で行ったのはこの点もあったようです。さらに、最近では、秋田のイージスアショアの住民反対運動がありましたね。これら事例は、日本が有事の際に弱いことを明白にしています。
　２．は政府は基本的に法的な裏付けや日本人特有の合議制が関わっているものと思います。今の自衛隊では逆に足かせをいっぱい国民から付けられているので日本が海外から攻められた際に防衛が遅れても政府が指弾されることにはならないのでしょう。しかし、当方は、憲法記念日にもコメントがあったように憲法等を改正し対応できるようにするべきだと思います。
　３．は有事の際の一般人（国民）の死亡者数を大きく気にすることを示しています。大東亜戦争では一般人が軽視されていたとみられがちですが、満州事変や支那事変（日中戦争）では一般人を保護するため戦線を拡大したとされています。このため、禍根を残すこととなっています。特に支那事変は大東亜戦争の突端となっています。今後の有事の際にも、突端では死亡者数を気にした世論が形成されるのでしょうが時間が経って死亡者数が増加し常態化するとそれに慣れて自分の周りの人しか気にしないようになるのではと思っています。
　４．５．は、日本人固有の特徴のように思われます。有事の際にはまさに闘いですが、長期化する闘いには向かないことが明らかになった様です。攻める側に日本の弱点を明らかにしています。
　６．は、自衛隊がいるから有事が起きたと非難する人が出てくるのでしょうか？実際、現在でもそう言った人はいますが。攻める側の世論操作に利用されやすいように思われます。
　結局、今回の件では、有事の際の日本の弱点を大いに示してしまい非常に危険だと思います。ただ、諸外国の弱点もあらわになって来ていることがありますのである程度相殺されるのでしょう。まず、日本の弱点を検討し平時から準備する必要があるでしょう。

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