新型コロナウイルスと経済について

　新型コロナウイルス(COVID-19)の経済におよぼす影響は感染者数の低減も進まず、低減したとしても種火はくすぶることが長く続くと考えられるため、大きいのではないかと思います。結局、ワクチンなどの完全な対策が可能になるか、集団免疫が得られるようになるかしないと経済への影響は払拭出来ないものと思います。
　このなかで、経済的な影響をかんがみて、新型コロナウイルスの対策が完全に終わらないうちに経済活動にゴーサインを出すのはどんなものかと思います。
　次に、事業者や社会的困窮者は、自分たちのリスク管理が不十分なことを国の生であるかのように言ったり、財政状況の悪い国に無心したりとチョット行き過ぎの様に感じます。国は借金が莫大でありいつハイパーインフレになってもおかしくないと言われているのにこれを助長する所行であると思います。
　まあ、今のところ新型コロナウイルス対策でデフレでしょうが、遅かれ早かれハイパーインフレで社会不安がまん延して住みにくくなることが見えていますので、以前から言っていますが、海外に一時移住したり、資産を海外逃避したり、物価に連動したものに切替るなど対策が可能な人は出来るだけ対応した方が良いかと思います。
　具体的に資産防衛の方法としては、円高ドル安（4月28日107.27円/$）であったりしますので外貨建て預金や外貨MMFが良いでしょうし、現在、石油価格(4月28日WTI原油10.96$/バレル)が下がっていたりするのでエネルギー連動型のファンドが良いのではと思っています。悩ましいところとして、日経平均があります。これは、乱高下を続けているところで最近の一番低い終値は3月19日16,552.83円、昨日（4月27日）の終値19,783.22円ですが、株は会社の持つ資財価格つまり物価にも連動しており物価が上昇すると考えれば日経平均等の連動型のブルファンドが良いのでしょうし、新型コロナウイルスの影響が長期化し下がると考えれば日経平均等の連動型のベアファンドが良いでしょう。どちらがよりよいのか当方は迷っているところです。（投資は自己責任で）
　あと、新型コロナウイルスでの派遣社員の雇い止めについてです。これは、本来派遣社員が流動経費として雇用の調整弁の役割を果たしてもらっているのに給料が安いのはどんなものかと思っています。同一労働同一賃金とか聞かれますが、むしろ雇用の不安定な派遣社員やアルバイトの方に給料は高く払われるべきだと思っています。その分、貯蓄でリスク管理して欲しいところです。

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新型コロナウイルス抗体検査の結果について

　新型コロナウイルス(COVID-19)抗体検査の結果がニューヨーク州で発表されました。（1週間ぐらいかかると報道されていたのですがそれより早い発表です。）それによるとニューヨーク州で無作為に選ばれた3,000人の内、13.9%が抗体を持っていることが分かったそうです。PCR検査で判明している人に対して約10倍だそうです。
　当方は、弱毒性ウイルスの感染者が含まれ抗体検査で50～60%ぐらいといったもっと高い割合を想像していたのですが、それには該当しないことが分かりました。
　感染者の多いニューヨーク市では21.2%と高い割合となるそうです。
　これらのことから、既にいた弱毒性ウイルスではなく隠れた感染者が多数いることが分かります。日本で感染が継続しないぐらい感染者が多数となるには相当時間はかかりそうです。しかし、医療崩壊を防ぐ対策をぎりぎり続けて軟着陸することも可能なように思われます。それには、医療従事者以外の薬学、生物学、農学系の細菌やウイルスの取扱経験者により防護服の脱ぎ着や汚染区域の消毒、医療器具の運搬を手伝うなどの作業に対し再教育し高い報酬で一時的に動員することも必要になってくるように思えますが。
　一方、相当な時間がかかるため、経済的な打撃は避けられそうにありませんが、それはまた別の記事にしたいと思います。
　なお、抗体を持っているからといって獲得免疫を持っているとは限らないとしている専門家もいるようです。

新型コロナウイルス(COVID-19)抗体検査について

　今日のニュースで、新型コロナウイルス(COVID-19)の抗体検査を米国ニューヨーク州で無作為に選ばれた3,000人に対して行うそうです。新型コロナウイルスに対する抗体を持っているかどうかで過去の感染状況の概略把握が出来、結果は1週間程度で分かるそうです。今後の外出制限の緩和や経済活動の再開時期の判断材料と考えているそうです。WHOの担当者は再感染の可能性もあるとして注意をうながしているようですが。
　当方ブログの前の記事「新型コロナウイルス(COVID-19)への今後の対応は難しい」の中で弱毒性ウイルスによる獲得免疫の可能性を書いていますが、そのことも明らかになってくるものと思います。今のところ、ニュースで見た中では若年者の感染率が高いと言ったことは伝えられてはいないので可能性は低いようですが。

新型コロナウイルス(COVID-19)への今後の対応は難しい

　新型コロナウイルスへの対応は難しそうですね。まず、日本政府がピークを後ろ倒しにしようとし、その効果はあったものの目標は達成出来そうにないものと感じられます。つまり、季節性のインフルエンザ等の感染ピークを元に気候が暖かくなる春を待てば収束するという考え方が通用しなかったものと考えられるからです。ブラジルや南アフリカの例を当方は示しましたが他にもインドで外出禁止のニュースが聞かれています。中国では収束していると言った見方も出ていますが、武漢からのチャーター機から帰ってきた人の感染率やクルーズ船の感染率を考えると相当な数の人が中国国内で感染しているはずですが、その数は少なく、中国の情報は当てにならないというのが感想です。
　また、海外の例より感染者数が想定よりも大きくなりそうであることが分かってきたため対応を難しくしていることがあげられます。
　次に、一つの考え方として、ワクチンが開発が１年程度かかると言うことなので、新型コロナウイルスの感染をして体に獲得免疫を持った人が多数になるまで収束には向かわないのではないかということです。明日にも緊急事態宣言が政府から出されるようですが、これ以上後ろ倒しにして何か対策が打てるのでしょうか。
　しかしながら、もう一つの考え方として、結核にしてもスペイン風邪にしても一挙に全員にまん延することはなかった様に感染する人には感染して、感染しない人には感染しないということで、既に自然に弱毒性病原体による獲得免疫を持っている人が多くいるのではないかと言うことです。獲得免疫のある人は年齢を重ねると増えると仮定すると年齢別の感染率をみてみればこの点が明らかになるのではないかと当方は考えています。どの年齢でも完全な感染者数が分からなければ当てにならないかもしれません。あと、当然、専門家の人たちはそこまで考えているはずなので発言が出てこないところをみると当方の考え方は誤っているのでしょう。