ちょっと遅くなりましたが衆議院議員選挙の結果について
ちょっと遅くなりましたがこの平成29年10月22日(日)に第48回衆議院議員選挙がありましたのでその結果を私なりに考えてみたいと思います。
選挙結果は23日夕方時点で全議席465議席中、自民党284、公明党29、立憲民主党55、希望の党50、共産党12、維新の党11、社民党2、こころ0、諸派0、無所属22でした。
自民党は61.1%で前回平成26年12月14日の第47回衆議院議員選挙では61.3%なのでほぼ横ばいです。と言っても自公あわせると67.3%で2/3を超えていますから結構な数字です。私が望んでいる憲法9条改正にはとどいているとは言え、加憲と言っている公明党を含んだ数字なのでやはり何ともです。自民党とその他の憲法改正を支持する政党(希望の党、維新の党)を合わせれば2/3を超えるので、ここでは参議院議員の数が問題になってくるでしょうが、その辺はまだ流動的な雲行きです。この際、加憲でも良いので自衛隊(防衛省)の立ち位置を確固として欲しいものです。憲法96条も変更できればなおのこと良いのですが。
さて、今回の選挙はどう見ても安倍首相の森友・加計問題隠しから始まったものと思われますが、この与党圧勝の結果を見て当方はそれにもまして北朝鮮問題の深刻さが大きいものと感じられるのでした。それは、共産党の敗北にも見て取れるものと思われるのです。まあ、立憲民主党へ票が流れたとも言われていますが。
また、自民党が、議席を維持したと言うことでアベノミクスも信任されたとみて良いでしょう。つまり、金融緩和は今後も続くと言うことを示しています。当方は前から言っているのですが、金融緩和をこれほど国の借金がたまった中で行うとハイパーインフレを助長すると。なぜか国民一般はハイパーインフレなど起きないと錯覚しいるようで蓄財には預貯金や保険でまかなっており大変危険です。投資の世界では卵は一つのかごに盛るなとの格言がありますがほとんどの人はこの格言を認識していないようです。消費税の使い道も国の借金返済に当てられるはずのものが一部見直しになるようでなおさら危険です。
あとは、希望の党の失速です。小池氏の東京都での対応の誤り(豊洲移転問題の長期化)に加えて、地方での都市政党への反対票であると当方は見ています。
さて、次は立憲民主党の躍進です。結局、民進党の受け皿としては希望の党は見られず、立憲民主党に票が流れたようです。一定程度の人が平等社会を推進し改憲に反対しているためではないかと思っています。
最後に、投票率ですが、台風が来ていたにもかかわらず53.60%と前回の52.66%を上回っており当方は北朝鮮問題に対する世論の深刻さを示す数字だと思っています。とは言いながらそんなに投票率が高かったわけではないので組織票が堅い政党ほど有利に働いたはずです。公明党はその恩恵に与れたはずなのに前回の35議席から29議席と結構大きく議席を減らしています。これは、与党としての公明党に支持が得られにくくなってきているためだと思われるのです。自民党なら良いけれども公明党の政策では良くないと思っている人が多いのでしょう。
まとめると、安倍首相の森友・加計問題隠しは成功し、北朝鮮への有権者の危機感は鮮明となり、憲法9条は改正の方向へ一歩前進。経済はハイパーインフレへ加速。経済優先を標榜しながらも都市と地方の問題が鮮明となり対策は複雑化と言う感じでしょうか。
あと、もう一つ当方は高等教育の無償化には反対です。高等教育が親の経済力の問題から発生しているとみられていますが、当方はそうでは無く親の教育に対する考え方の違いや遺伝による子の学習能力の偏りが大きく子供の進路に反映していると見ているからです。もう一つは、私学は、公教育と違って学校個々の理念が際立っており無償化により理念に影響を与えはしないかと言うことがあります。私学は金を積んででも行きたい人が行けば良いのです。ただ、私学助成の全てをやめれば良いとは思っていませんが。
選挙結果は23日夕方時点で全議席465議席中、自民党284、公明党29、立憲民主党55、希望の党50、共産党12、維新の党11、社民党2、こころ0、諸派0、無所属22でした。
自民党は61.1%で前回平成26年12月14日の第47回衆議院議員選挙では61.3%なのでほぼ横ばいです。と言っても自公あわせると67.3%で2/3を超えていますから結構な数字です。私が望んでいる憲法9条改正にはとどいているとは言え、加憲と言っている公明党を含んだ数字なのでやはり何ともです。自民党とその他の憲法改正を支持する政党(希望の党、維新の党)を合わせれば2/3を超えるので、ここでは参議院議員の数が問題になってくるでしょうが、その辺はまだ流動的な雲行きです。この際、加憲でも良いので自衛隊(防衛省)の立ち位置を確固として欲しいものです。憲法96条も変更できればなおのこと良いのですが。
さて、今回の選挙はどう見ても安倍首相の森友・加計問題隠しから始まったものと思われますが、この与党圧勝の結果を見て当方はそれにもまして北朝鮮問題の深刻さが大きいものと感じられるのでした。それは、共産党の敗北にも見て取れるものと思われるのです。まあ、立憲民主党へ票が流れたとも言われていますが。
また、自民党が、議席を維持したと言うことでアベノミクスも信任されたとみて良いでしょう。つまり、金融緩和は今後も続くと言うことを示しています。当方は前から言っているのですが、金融緩和をこれほど国の借金がたまった中で行うとハイパーインフレを助長すると。なぜか国民一般はハイパーインフレなど起きないと錯覚しいるようで蓄財には預貯金や保険でまかなっており大変危険です。投資の世界では卵は一つのかごに盛るなとの格言がありますがほとんどの人はこの格言を認識していないようです。消費税の使い道も国の借金返済に当てられるはずのものが一部見直しになるようでなおさら危険です。
あとは、希望の党の失速です。小池氏の東京都での対応の誤り(豊洲移転問題の長期化)に加えて、地方での都市政党への反対票であると当方は見ています。
さて、次は立憲民主党の躍進です。結局、民進党の受け皿としては希望の党は見られず、立憲民主党に票が流れたようです。一定程度の人が平等社会を推進し改憲に反対しているためではないかと思っています。
最後に、投票率ですが、台風が来ていたにもかかわらず53.60%と前回の52.66%を上回っており当方は北朝鮮問題に対する世論の深刻さを示す数字だと思っています。とは言いながらそんなに投票率が高かったわけではないので組織票が堅い政党ほど有利に働いたはずです。公明党はその恩恵に与れたはずなのに前回の35議席から29議席と結構大きく議席を減らしています。これは、与党としての公明党に支持が得られにくくなってきているためだと思われるのです。自民党なら良いけれども公明党の政策では良くないと思っている人が多いのでしょう。
まとめると、安倍首相の森友・加計問題隠しは成功し、北朝鮮への有権者の危機感は鮮明となり、憲法9条は改正の方向へ一歩前進。経済はハイパーインフレへ加速。経済優先を標榜しながらも都市と地方の問題が鮮明となり対策は複雑化と言う感じでしょうか。
あと、もう一つ当方は高等教育の無償化には反対です。高等教育が親の経済力の問題から発生しているとみられていますが、当方はそうでは無く親の教育に対する考え方の違いや遺伝による子の学習能力の偏りが大きく子供の進路に反映していると見ているからです。もう一つは、私学は、公教育と違って学校個々の理念が際立っており無償化により理念に影響を与えはしないかと言うことがあります。私学は金を積んででも行きたい人が行けば良いのです。ただ、私学助成の全てをやめれば良いとは思っていませんが。
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