年金積立金管理運用独立行政法人２０１６年４─６月期の運用損失が５兆２３４２億円だそうです

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、２０１６年４─６月期の運用損失が５兆２３４２億円だったと発表したそうです。

　６月末時点の運用資産は129兆7012億円だそうです。２０１４年１０月に基本ポートフォリオ（資産構成割合）を変更して以降、７四半期の累計で、収益額はマイナス１兆０９６２億円だそうです。

　ここで、資産がマイナスとなったことへのバッシングが起きそうですが、当方は将来、日本国債等の赤字財政がチャラになるような大規模なインフレ上昇が来ることを懸念しておりますので少々円高や株価が下がったことで生じる損失には目をつぶるべきと思っています。それよりも、物価変動に対応できる資産構成割合を目指すべきと考えています。そうすれば円高で減った分は物価がさがり受取額が減少しても相殺されます。日本国内債権だけを重視した資産構成割合では物価が大規模にインフレを起こしたときに非常に危険です。

　ここでは、GPIFや厚生労働省にはバッシングに負けずがんばってほしいものです。と、言いながらも当方は来たるべくインフレーションの際には年金に出来るだけお世話にならないように心がけているのですが。

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北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイルを発射し成功

　北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射し成功したもようです。

　弾道ミサイルは500km飛んだそうです。

　日中韓外相会議に合わせたとか、米韓合同軍事演習の牽制のため発射されたとか言う。

　何とも、きな臭いニュースです。

　北朝鮮がＳＬＢＭの開発に成功し、これに核弾頭が乗れば米国を狙えることになり今後の米朝交渉が有利に進むこととなるのです。当然、日本にも迎撃の難しいＳＬＢＭが向けられれば北朝鮮の言うことを聞かざるを得なくなります。まあ、SLBMが怖くて平和主義が務まるかという人も日本には多くいるでしょうが。

　北朝鮮は着々と核兵器化を進めていますが、日本はどこへ向かってゆくのでしょうね。

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「日米開戦 陸軍の勝算」林 千勝著（祥伝社新書）を読んで

　終戦の日を明日に控えて、大東亜戦争関連の本を一つ紹介したいと思います。
　この本は陸軍が米英への戦争を勝算があって始めたことを陸軍省戦争経済研究班の作成した資料を基に説明しています。
　まず、注目するのが経済の戦争動員へのタイムラグです。米国では戦時体制に移行して生産力が最高度に達するのに時間を要すため１年半から２年程度は東アジアで米国に対して優位となる見込みでした。
　次に、英国に補給をするため米国を主とした大西洋、そして原料を輸入するためのインド、中東、オーストラリアからのインド洋での船腹の重要性が上がっています。さらには、国民党を裏から支援していた援蒋ルート、後にはエル・アラメインの戦いやスターリングラード攻防戦の補給路もインド洋を通ります。そこで日本は東南アジアを勢力下においた後インド洋に進出して英国の補給路を断つことが可能だったのではないかとの話になっています。ちなみに、大西洋ではドイツの潜水艦（Ｕボート）が、戦争中盤までは通商破壊戦を有効に進めておりました。
　英国のインド洋の補給路を絶ったところで、講和に持ち込み確立された広域圏（大東亜共栄圏）よりの資源を基に長期的には米国に十分対抗しうる経済抗戦力を持つことが可能としています。
　それがなぜうまくゆかなかったのかは、皆さんもお気づきの通り、真珠湾攻撃が米国での戦時体制移行を助け、ミッドウェー海戦とガダルカナル島への航空基地の設営というインド洋に向かう作戦を無視したのは海軍の山本五十六連合艦隊司令長官ではなかったのかとの考えです。著者は山本長官が米国に取り込まれていたのではとの疑念まで持たれていますが、当方は陸軍と海軍の対立が激しかったためにこの様な齟齬が生まれたのだと思います。陸軍の言うことを聞くことには海軍のプライドが許さなかったのでしょう。
　さて、その他にも、大東亜戦争が自存自衛の戦いだったこと、アジア諸国の独立を助けるための戦争を行ったことを述べています。
　最後に、本書は一次資料を基に米英に対して勝算があったものと結論づけています。これに反して、陸軍が全く勝算のない戦いを米英に対していどんだと言うレッテルは「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画）」により張られたものだとしています。しかしながら、当方には、いくら米国が孤立主義をとっていたからと言っても例えば原子爆弾まで作っていたのですから短期講和に持ち込んだとしても経済抗戦力だけで長期的な勝負がつくものと思えません。
　数式や用語など難解な部分があり当方も全てを理解しているわけではありませんが、詳細は、ぜひ本書を手にとってはと思います。

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食料自給力（食料の潜在的生産能力）について考えるところ（その２）

　さて、１年以上前にこのことは書いたのですが、新たに農林水産省Webページでパンフレット「知ってる？日本の食糧事情　～日本の食料自給率・食料自給力と食料安全保障～　平成27年10月」も出来ていることがわかったので遅くなりましたが紹介しておきたいと思います。
　この中では、私にとって新しい事項が「食料自給力」以外にも出てきています。それは、「２．食糧供給に係るリスクの分析・評価（２）」p22と「４．リスクへの対応」p24、「緊急事態食料安全保障指針」p25～p27、コラムの「10　種子・種苗が不足した場合」p29、「11　肥料が不足した場合」p30、「12　石油が不足した場合」p31です。
　まず、「２．食糧供給に係るリスクの分析・評価（２）」ですが、この中では「○　リスク評価結果の概要（畜産物の例）」として例が載せられています。ただし、まだ近隣諸国との紛争が起きた場合の食料供給力については記載がありません。これは、本パンフレットには出てきませんが調べているうちに「農林水産省・林野庁・水産庁国民保護計画」に行き当たりましたので別の機会に書いてみたいと思います。
　次に、リスクへの対応ですが概要はパンフを読んでいただくとして、注目は「２　輸入の安定化」で「・発効した日豪EPAで輸出禁止措置等を導入しないよう努める・・・」と、食料供給安定化に向け海外との合意がなされていることは驚きです。オーストラリアが少なくとも他国と同様の協定を複数結んでいない限りは食糧供給が不足してきた時には日本が優先されることでしょう。
　そして、緊急事態食料安全保障指針p25～p27です。当方も気になっていた人的確保（農業は経験が１年１ターンしか積めない）ですが具体性はどこまでか明瞭でないものの「平時の取組　１　食糧供給力の確保・向上」に「人材の育成及び確保等に努めています。」としています。これも、もう少し勉強してみたいと思います。事態の区分けも「平時」、「レベル０」、「レベル１」、「レベル２」と４段階に分けて対策が示されています。また、「局地的・短期的事態における対策」p27も述べられています。
　更に、農業用の資材や石油が不足した場合ですが、これはコラム10～12にまとめられています。特に石油が不足した場合は「石油需給適正化法に基づき、農林漁業者等の国民生活の円滑な運営に重大な影響を及ぼす事業を行う者に対し、石油の供給を優先的に確保するよう配慮。」 と法律でも体制整備がされているようです。
　これらの様に、食料安全保障に対して準備が計られていると当方は思っていませんでした。気になったところは詳しく追ってゆこうと思います。

＜当ブログ参考＞
食料自給力（食料の潜在的生産能力）について考えるところ

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